今年の両大会がまもなく開催される。第11期全国人民代表大会（全人代）第3回会議は3月5日に、全国政協第11期第3回会議は同3日に北京で開幕する。今年の両大会では「所得の分配」が焦点となり、熱い議論が繰り広げられる見込みだ。各大手サイトの両大会に関する調査によると、ネット利用者の所得分配問題に対する関心は引き続き高く、「平均給与」「一人あたり平均所得」「社会福祉」などのキーワードがネットに現れると、瞬く間に予想を上回るの反応が返ってくるという。両大会を前にして、温家宝総理はネット利用者とオンライン交流を行い、社会の富である「パイ」を大きくすることは政府の責任であり、パイを適切に分配することは政府の良識であると強調した。また二次分配では公平さにより注意を向けるべきだと述べた。ネット利用者からは「感動した」「理解した」「期待する」といった反応が続々と寄せられ、世論の評価はおおむね好意的だった。

国民の所得の移り変わりを反映する3組のデータ--都市部労働機関の在職者の平均給与、農村の一人あたり平均収入、都市部住民の可処分所得の各データをみると、この10年間に大きな変化があったことがわかる。都市部在職者の平均年収は1999年の8346元から2008年は２.5倍増加して2万9229元になり（09年上半期は1万4638元）、年平均増加率は14％に達して同期のGDP成長率の平均値9.6％を大きく上回った。農民の平均収入は00年の2253元から09年は1.28倍増加して5153元に、都市部住民の可処分所得は00年の6280元から09年は１.73倍増加して1万7175元となった。

「人民網日本語版」2010年3月3日