香港紙「大公報」は24日、「中国共産党党員指導幹部の廉潔政務に関する若干の準則」について、以下の記事を掲載した。「中国新聞網」が伝えた。

両会を前に中央は腐敗行為に再び重い一撃を与えた。「中国共産党党員指導幹部の廉潔政務に関する若干の準則」の通達だ。「準則」は初めて8方面の「禁止」と52種類の「許されない」行為の具体的規定を明らかにし、官僚の廉潔政務における「高圧線」を明確に引いた。

中央紀律検査委員会は23日、「廉潔政務準則」の貫徹実施に関するテレビ電話会議を北京で召集した。会議には各省（自治区・直轄市）、重点国有企業、金融機関、中央国家機関の担当官僚が参加した。

「廉潔政務準則」の「禁止」と「許されない」行為はいずれも、中国民衆が現在最も関心を寄せる、一般庶民の利益と密接に関係する重点分野を対象としており、党員指導幹部による営利活動への無断従事の問題、規則違反への関与や市場経済活動への介入の問題、金銭浪費など幹部の姿勢に関する問題が含まれる。

「準則」は、指導幹部が個人または他人名義で商売を営んだり企業を経営すること、規則に違反して非上場企業の株式または証券を保有・売買することを禁じている。また、規則に違反して建設プロジェクトの受発注、不動産開発・経営、鉱物資源開発・利用、生産・経営などの経済活動に関与・介入することも禁じている。

各級党員指導幹部の「準則」実行状況は、党風廉潔政治建設責任制検査考査と幹部考査の重要な項目とされ、その結果は幹部の任免、賞罰の重要な根拠となる。

「人民網日本語版」2010年2月25日