中共中央政治局は22日に会議を開き、国務院が第11期全国人民代表大会(全人代)第3回会議への上程を予定している「政府活動報告」草稿の討議、「国家中長期人材発展計画綱要(2010-2020年)」の審議を行った。会議は胡錦濤総書記が議長を務め、次の指摘がなされた。
2009年は21世紀に入って以来、わが国の経済成長にとって最も困難な1年となった。党中央の力強い指導の下、全国各族人民は決意を固め、困難に立ち向かい、粘り強く闘い、世界金融危機の衝撃に落ち着いて対処し、成長・民生・安定維持の各取組を統合的に成し遂げ、世界に先駆けて経済回復・好転を達成し、四川大地震の復興事業において現段階での重大な成果を上げ、改革開放と社会主義現代化で新しい重大な成果を上げた。
2010年は引き続き世界金融危機の衝撃に対処し、安定した比較的速い経済成長を維持し、経済成長パターンの転換を加速する正念場の年であり、第11次五カ年計画の目標を全面的に達成し、第12次五カ年計画期間の発展の基礎固めをする重要な年である。良好なマクロ調整と安定した比較的速い経済成長の維持に力を入れ、経済成長パターンの転換と経済構造の調整の加速に力を入れ、改革開放と自主開発の推進に力を入れ、民生改善と社会の調和・安定の促進に力を入れ、社会主義経済・政治・文化・社会の建設およびエコロジー文明の建設を全面的に推し進め、小康社会(ややゆとりのある社会)の全面的な建設を加速し、経済と社会のより良くより速い発展の実現に努めなければならない。
今年は引き続き積極財政と適度な金融緩和政策を継続し、政策の連続性と安定性を保ち、新たな情勢・情況に基づいて政策の的確性と柔軟性を高め続ける必要がある。
「人民網日本語版」2010年2月23日
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