国務院台湾事務弁公室の範麗青報道官は10日の定例会見で、大陸の海峡両岸旅遊協会と台湾の海峡旅遊観光協会が事務所を相互設置することを認めた。

範報道官によると両協会は海峡両岸関係協会と海峡交流基金会との08年6月の「大陸部住民の台湾観光に関する海峡両岸の合意」に基づき、昨年末に観光事務機関の相互設置に関する文書を交換。現在双方は積極的な準備を急ピッチで進めている。具体的な開設時期については詰めの協議が必要だ。両観光事務所は民間機関であり、観光相談、観光PR、連絡・調整、観光トラブルの処理といった非営利性業務を主に扱い、よりスピーディーで便利な、行き届いたサービスを旅行者に提供することを目的とする。

外部の関心の高い海峡両岸関係協会と海峡交流基金会による事務所の相互設置問題については「両岸の『三通（通信・通行・通商）』の全面的な実現、両岸各界の大交流局面の段階的形成、両岸交流の定例化・制度化の秩序ある推進にともない、両岸同胞の交流の中で派生する事務的問題も徐々に増加してきている。海峡両岸双方の授権した民間団体である両会による総合的な事務機関の相互設置は、両岸同胞の往来における問題の処理、両岸同胞の正当な権益の適切な保護に寄与する。したがって私たちは、両会が総合的な事務機関を相互設置することはとても必要だと考えている」と述べた。

「人民網日本語版」2010年2月11日