本誌記者　曽文卉

全人代代表・上海自動車グループ股份有限公司の陳虹総裁は上海代表団グループ別会議で、本誌記者の取材を受けた際、「金融危機の影響で、世界自動車市場は低迷しており、中国国内の自動車出荷量も下がっているが、それにもかかわらず上海自動車グループ公司は大きな影響を受けていない」との考えを示した。

陳代表は、「世界範囲から見れば、中国の自動車市場はまだ強勢を呈している。今年１月、米国、ヨーロッパ、日本・韓国の自動車販売量はそれぞれ38％、27％、20％ほど落ちこんだ。昨年の第１四半期は中国の自動車出荷のピーク時だったため、自動車出荷量が22％伸びた。したがって、今年の第1四半期の出荷量は昨年同期よりやや減る可能性があるが、下げ幅は4.7％未満と見ている。このような市場情勢はその他の国と比べると悪くはないだろう」と指摘。

「今年１～２月の自動車販売量は全国平均レベルよりやや高く、累計で7.6％増えた」と陳代表。

昨年以来、政府はガソリン価格の引き下げ、道路建設・維持費の免除、燃料税の徴収などの措置を打ち出し、特に今年１月、国務院は自動車産業調整・振興計画を正式に批准した。小型乗用車を購入した場合に購入税を減税し、自動車の農村部での普及に財政補助を行い、自主ブランド戦略を実行するなど、これらの政策は自動車市場に有利であり、消費者の自信向上にプラスになる、と陳代表は説明。

製品の構造的変化と購入税の半減が小型乗用車市場の発展に新しいチャンスを与えてきた。上海自動車グループ公司は新しいチャンスをつかみ、自主ブランド戦略を進めている。昨年、上海自動車は数車種の自主ブランドの新型車を送り出し、年間３万6000台の販売量を達成、前年同期比120％増となった。

今年１月14日、国務院は自動車産業調整・振興計画を原則的に採択した。09年1月20日から12月31日に購入した排気量1.6リットル以下の乗用車については、車両購入税の税率を５％減税する。09年３月1日から12月31日まで、農民の三輪自動車や低速貨物車の廃棄による軽貨物車の買い替えおよび排気量1.3リットル以下のワゴン車の購入に際して、政府は一括補助金として50億元を拠出すると同時に、旧車の廃棄・買い替えへの補助を増やし、自動車購入への制限などの不合理な規定を取り消すことになる。

「北京週報日本語版」2009年3月13日