本誌記者　　胡楽

世界金融危機が中国経済に波及している背景の下で、2009年第11期全国政治協商会議第２回会議が開かれた。いかに成長を維持し、発展を促進するかが異なる背景、異なる業界の委員たちにとって共同の関心事となった。

賈慶林第11期全国政治協商会議主席は活動報告で、「経済の平穏で比較的速い発展を維持することは今年の経済活動の最も重要な活動で、政協が職能を履行し、大局に奉仕する主要な方向でもある」と述べた。 政治協商会議報道センターによると、3月4日現在、委員が提出した半数以上の提案は経済にかかわるものである。

グループ討論の合間に、多くの委員は取材を受けた際、中国は外需のさらなる鈍化に直面しているが、経済刺激策が初歩的な成果をあげるのにつれて、中国経済の次段階の発展見通しには自信を持っている、と語った。蘇寧中国人民銀行副総裁はグループ討論で、「国際金融の流動性が非常に不足しているにもかかわらず、中国の金融システムは相対的な健全さと安定さを保っている。当面のすべての経済運営情勢と人民銀行のコントロールは適切なものである」と発言した。賈康財政部科学技術研究所所長は本誌記者に対し、「中央政府の一部の調整措置が2008年12月の消費と通貨発行のデータに現れてきたため、人々は自信を強めている」と語ってくれた。陸啓洲中国電力投資グループ公司総経理は、当面の経済見通しに自信を持つことは銀行の融資、住民の持続的な消費を保つ重要な保証である、と語っている。

その一方で陸啓洲総経理は、当面の経済は成長テンポ鈍化のプレッシャーに直面してはいるが、一部の産業メカニズム改革の歩みを鈍化させることはできない、との考えを示した。さらに同総経理は、「当面の電力市場は供給過剰で、電力の定価メカニズム改革に絶好のチャンスを提供している。政府は電力価格統制を緩めるべきで、そうすることで資源不足の度合い、発電コスト、市場の需給関係をよりよく反映できるようになる。こうしてこそはじめて市場メカニズムを合理化させ、今後電力業界が全面的に欠損するような局面の発生を避けることができる」と語った。

劉克崮国家開発銀行顧問も改革を呼びかけている。劉克崮氏は資源の大量浪費と環境への破壊を抑えるように国は経済低下の時機を掴み、資源税の公布を急ぐべきであり、国の力強い減税政策の実施によって、資源税が企業により大きな負担をもたらすことはない、と提案した。

経済の見通しを楽観視するとともに、経済刺激策の実行を懸念する委員もいる。賈康所長は本誌記者に対し、「国内の商業銀行と金融機関は地震被災区の再建、中小企業融資及び『三農』問題に例外なく支援する姿勢を示してはいるが、実行に移しているところは極めて少ない。市場化の中にあって、これら商業金融機関も利潤を求め、リスクを回避しなければならないため、そのやり方を非難することはできない」と語り、さらに次のように述べた。

当面、国は良好な政策性金融システムを必要としており、中小企業が当面の谷底を脱するよう助けることで、「三農」問題の解決が実質的な進展を収めるようにする。当面、国は国家開発銀行など一部の政策性銀行に対して商業化改造を行っているが、このような改造は政策性金融システムの重要性を軽視しがちになる。このため、国の財政力が適時にサポートを与え、政策性金融機関とともにリスクの共同負担メカニズムを築き、資金の利用効率を高め、社会の資金を調達し、市場の強い効果を発揮させなければならない。

「北京週報日本語版」2009年３月９日