『国際市場新聞』記者：今現れているいつくかの経済回復の兆しは恐らく長続きしないと、先週温総理はおっしゃったが、それでは、政府は4兆元投資の基礎において、どんな状況下で追加投資をするつもりなのか。

周小川総裁：金融危機対策として、中央は消費拡大、投資拡大、輸出保持といった経済成長を牽引できる三つの措置を打ち出している。これらの措置は固定されたものではなく、その効果をよく観察し、追加措置を研究する必要がある。

これらの措置により、確かにいくつか回復の兆しが現れている。たとえば、消費の拡大、投資の拡大、一部製品価格の上昇、一部統計データの上昇など。だが、これで十分と言い切れるのか。われわれは状況の変化に応じ、新たな措置を打ち出すことにしている。昨年第4四半期、マクロ経済政策を調整した際に打ち出した「柔軟で慎重」という方針のように、情勢の発展に応じて投資を追加するか決定することにしている。

　「経済日報・中国経済ネット」記者：国家発展改革委員会はマクロ調整の主なの部門として、どういった有力な措置をとり、今年の目標である8％経済成長率の実現を目指すか。

張平主任： 今年、安定的かつ比較的速い経済成長を維持し、具体的には8％の経済成長率を維持するため、温家宝総理は昨日の報告で、一連の計画を述べた。この一連の計画は次の４つである。

1、内需の拡大。これは危機に対応するためにとられた消費需要、投資需要を刺激する措置で、できるだけ速い効果が見られる措置である。

2、産業の振興。すでに採択された10の重点産業調整・振興計画は、当面と将来の問題を考慮した、中期・長期的計画である。また、危機対策においても役割を果たすと同時に、将来の発展を基礎とした計画でもある。3つの重要内容は以下の通り。一つ目は、当面は市場を開拓し、企業の市場開拓を支持する。二つ目は、技術の進歩と技術改造を強化し、企業の自主創造能力と競争力を高める。三つ目は、改革の深化、組織メカニズムの調整力を拡大。つまり、合併・再編を推進し、管理を強化する。措置を通じ、企業の競争力と適応力の向上を促進する。

3、科学技術の支持。長期的な目で見ると、経済の良好かつ速い発展を維持するため、自主創造能力や技術レベル、開発能力を高める必要がある。経済危機はいつも科学技術の革命や進歩に伴っている。

4、社会保障。 社会保障レベルを大いに向上させ、民衆の生活における問題、教育問題、医療衛生問題、就職問題を解決する必要がある。

一連の計画実施は、今年の「8％維持」計画に決定的な役割を果たすほか、未来の発展においてもしっかりした基礎を築くことができると信じている。