『金融時報』記者：2008年上半期に中央銀行は緊縮的な通貨政策を執行していたが、下半期からは適度な通貨緩和政策を執行した。現在、その効果はどうであろうか？2009年1月に中国の新規貸付が1兆6000億元に達したことについてのコメントは。

周小川総裁：周知のように、中国の通貨政策のシステムはマルチの目標であり、単一のものではない。そのため、経済形勢や関連データの変動にしたがい、中国の通貨政策も絶えず調整されている。2007年下半期、特に2007年年末と2008年年初ごろは、インフレが高かったため、それに対応する通貨政策の実施と活用に著しい効果が見られた。金融危機の深刻化とともに、2008年下半期、特に9月中旬以後、その影響が急速に拡大し、中国経済に大きな衝撃をもたらした。そのため、金融危機の衝撃への対応は通貨政策の重点となった。

当面の状況から見れば、さまざまな措置および適度な通貨緩和政策には顕著な効果が見られる。経済データの中で、平穏さが見られており、回復の兆しも現れている。

今回の金融危機に対して、早急に効果的な対策を打ち出すと国務院は強調した。金融危機対策を実施する時宜を逃し、また対応措置がそれほど厳しくなかった国々は経済の下落を抑制することができなかったことにわれわれは注目した。確かに、2009年1月の貸付の増加量はわれわれの予測を超えている。通貨供給量、貸付量が急激に増える可能性もあるが、金融危機がもたらした消費自信の下落を回復させ、金融危機克服の役割を速く果たせるなら、われわれにとって損はない。また、事後に通貨政策を小幅に調整する空間もある。数量の全体において、中期間に合理的な水準を保つことを目指している。

つまり、われわれにとって、金融危機の克服には短期間の考慮が必要であるが、中期間における考慮もなければいけない。