本誌記者　　　馮　建華

今年2月初め、国家エネルギー指導小組弁公室エネルギー法起草専門家グループの中心メンバーの一人が明らかにしたところでは、すでに国務院法制弁公室に提出された「エネルギー法」が今年の国務院常務会議で審議される見通しだという。審議を通れば、草案は最高立法機関である全国人民代表大会に回され、採決されることになる。

中国の「エネルギー法」立法についてはずっと内外から注目され続けてきた。06年1月24日、「エネルギー法」起草組が成立。07年10月初め、専門家グループが同法のたたき台となる草案の作成を完了。07年12月、起草の責任者である国家発展改革委員会が意見募集用の「エネルギー法」草案を発表、社会に向けて意見を募る。08年1月、公開の意見募集を終え、審査用の草稿として上級部門に送られ、国務院法制弁公室が諮問と最初の審議に入る。

「エネルギー法」（意見募集用草案）は15章140条から成り、エネルギーの管理・監督、エネルギーの戦略・計画、エネルギー資源の開発・供給、省エネ・排出削減と気候変動、エネルギーの税務会計と価格、エネルギーの備蓄と緊急対応、エネルギーの科学技術政策と国際協力などに関わる内容が盛り込まれているという。

空白だった基本法を補完

2月3日に開かれた全国エネルギー活動会議では、エネルギー関連の立法を09年にはさらに重要なものと位置づけ、「エネルギー法」を母体として、石炭、石油・天然ガス、電力、再生可能エネルギー、省エネの各法を支えとしたエネルギーに関わる法体系を漸次築いていくことが提起された。

「エネルギー法」起草専門家グループの葉栄泗副組長は、かつて、今の中国には電力法、石炭法、エネルギー節約法、再生可能エネルギー法など、単独のエネルギーに関わる法律が施行されてはいるが、エネルギーの開発利用や管理を規範化するための総合的な系統だった基本法に欠けている、と発言したことがある。エネルギー法の登場は、中国のエネルギーに関する法体系のうち、空白となっている基本法の問題を補完することになるだろう。エネルギー分野における単独法の制定と改正に法的根拠を提供するだけでなく、エネルギー単独法同士および単独法とその他の法律との間の調和に関わる問題の解決にもプラスとなり、国がエネルギー戦略を実施し、安全で経済的なエネルギー政策を国の強制力という基礎の上で進める保障となる。

中国では間もなくエネルギーにおける「第12次五カ年計画」期（2011－2015）の計画作成がスタートするが、これは、国のエネルギー戦略の発展計画をマクロ的見地からリードする綱領的な文書となるだろう。

「過去には多くの計画の実行に問題があり、計画に背く行為が一部にあっても法的な制約を受けずにきた。『エネルギー法』の登場はこうした状況を変えることになるだろう。その際には、計画の作成から実行まで、一定の手順に従うことになり、依拠すべき法律を持つことになる」と専門家は指摘する。