中央人民放送局記者:政府が4兆元の景気刺激案を打ち出したが、この案は人民代表大会あるいは人民代表大会常務委員会の承認を得る必要かあるかどうか。そして、重複建設と低レベル投資の回避において、人民代表大会がどのような監督責任を果たすか？

李肇星報道官:今回の世界経済危機の中国経済への影響は深刻なもので、経済の安定的かつ比較的速い発展を維持するため、昨年末、中国政府は4兆元の景気刺激案を打ち出した。この4兆元の投資は、中央政府が2年以内に1兆1800億元の資金を投下するというもので、これに地方政府と社会投資をあわせると投資総額は約4兆元になる。中央政府の投資は年度中央予算に組み入れる必要があり、全国人民代表大会の承認が必要だ。2008年第4四半期の中央政府の1000億元新規投資計画はすでに下達しており、プロジェクトの資金需要を踏まえ、同年拠出した300億元について国務院はすでに常務委員会に報告済みで、2008年中央予算の超過収入の中で支出された。残りの700億元は2009年の予算に組み込まれ、2009年に拠出することになっており、これは法定手続きに該当する。

今年初の、国による1300億元の新規投資計画に必要な資金も2009年度予算で支払われる。国が4兆元の投資計画を打ち出した際、重複建設と低レベル投資問題を根源から防止するため、以下の措置をとった。

１、重点を決め、科学的に投資方向を決定する。

２、厳格な管理を行い、建設の必要性に応じて綿密にプロジェクトを選定する。

３、監督・検査を強化し、中央の新規投資を効果的かつ合理的に利用し、重複建設と低レベル投資の発生を回避する。

第11期全国人民代表大会第2回会議の重要議事内容は2009年国民経済・社会発展計画と2009年中央予算を審査・承認することであり、今会議で、厳格な審査が行われる。そして今年の全国人民代表大会常務委員会の監督作業において、計画と予算の実施状況に対する監督を強化する。

呉邦国委員長は2008年12月27日、「我々が情勢の変化を全面的に分析し、困難と挑戦を充分に予見し、政策や措施を綿密に策定し、発展の自信を持ち、実務的取り組みを行い、中央が提起する『成長の維持、内需の拡大、構造調整、民生重視』関連措置と要求を徹底的に実施すれば、必ず世界金融危機によるマイナス影響を最小限に抑え、経済・社会の『良い』、『速い』発展を促進することができる」と指摘した。