全国政治協商会議第11期全国委員会第2回会議は1日までに、200件を超える提案を受け取っている。そのうち致公党中央の「国際金融危機の影響下における中国の就職問題解決に関する提案」は今のところ、政治協商会議の今年最初の提案として位置付けられている。関連部門の審査後、正式に発表される見込みだ。「証券時報」が伝えた。

政協委員の今年の注目点は、金融危機への対応や就職問題、「三農（農業、農村、農民）」、不動産、資本市場などの分野に集中している。海外の金融危機の影響が高まる中、国内の就職問題を解決するかということは、多くの委員たちが心をけずる最重要問題となっている。

致公党中央は上述の提案で、都市と農村の統一的な就職計画を中心とした長期的な産業発展政策を確立することを呼びかけた。さらに柔軟な就職を重点とした短期的な支援政策で大学生の就職を促すこと、地元での就職を重点とした短期的な支援政策で出稼ぎ労働者の里帰り後の就業圧力を効果的に緩和することも打ち出された。

同提案によると、経済刺激を通じて失業問題を解決するという考えには慎重さが必要となる。海外での実例を見ると、経済成長が就職増加をもたらすとは限らないからだ。同提案は、発展改革委員会と関連部門に対し、内需拡大と国内経済牽引のプロセスの中で、各産業の技術進歩の全体に注意し、労働集約的産業・資本集約的産業・技術知識集約的産業の関係を適切に処理し、短期的な経済成長の速度と長期的な経済成長のクオリティーの問題を適切に処理し、経済成長速度を維持した上で就職増加を実現するよう促している。

同提案ではさらに、就職前訓練の総合的な運用や実習ポストの提供を通じて新卒者をできるだけ多く吸収するため、さまざまな方法で企業を奨励していくことの必要性が指摘された。さらに、国家と地方の科学技術プロジェクトを担当する研究機構や企業に対しては、人件費を捻出（ねんしゅつ）し、大学卒業生を契約研究院として吸収することを奨励する必要性も指摘された。

「人民網日本語版」2009年3月2日