中国の「両会」（全国人民代表大会、全国政治協商会議）は毎年３月に開かれる会議であるが、世界的な金融危機の下で、今年の「両会」がこれまで以上に海外メディアに高く注目されている。

新華社記者が海外メディアを取材した際、中国経済の現状と発展の趨勢、中国がどのように世界金融危機に対応するか、就業をいかに安定させるか、食品・薬品の安全をいかに保障するかなど、経済や民生に関わる問題が、メディアが関心を寄せる話題となっていることがわかった。

ノーボスチ・ロシア通信社北京支社社長は、「今年の『両会』は中国の改革開放から30年後、中国建国60周年を前に開かれる重要な会議である。これまでの30年間、中国は世界に向けて開放してきたが、今後もさらに開放を進めていくことになるだろう。中国の対外開放における措置および中国の対外政策、特にロシアや米国など大国との関係を発展させる面における中国の計画などは、ロシアのメディアが知りたがっているテーマだ」と指摘。

世界金融危機が中国に及ぼした影響の程度、中国が取った措置などもノーボスチ・ロシア通信の取材計画に組み入れられている。

「ロシア新聞」北京支社社長は、「就業の問題が、『ロシア新聞』が『両会』で取材する重点となる。具体的に言えば、中国では、失業したら、政府がどんな措置を取って失業者の生活を保障するのか、どのように失業者の職探しを助けるのかについて、われわれは知りたい」と表明。

「世界金融危機の下で、中国の経済は結局どうなるのか、輸出はどうか、ロ中両国は経済貿易協力の持続的成長をいかに保つか、エネルギーにおける協力の未来はどうなるのかについて注目しており、今回の『両会』で答えを得たい」と同社長はいう。

ロイター通信北京支社社長は、「ロイター社は金融危機、チベット問題に関心を持っている」と指摘。

米VOA記者は、「金融危機、民生、食品・薬品の安全、土地流失、チベット問題がわれわれの関心事だ。このほか、個人的には社会の公平や正義の問題に関心をもっている。これは社会の不安定性や集団事件の発生を減少させる重要な要素だ」と強調。

NHK中国総局の橋本明徳局長は、「海外メディアにとって、『両会』は中国の政策を知るための重要な機会だ。『経済成長維持』、『内需拡大』、『三農（農村、農業、農民）問題』、『社会安定』が今年の『両会』のキーワードとなる」と指摘。

澳門の澳亜衛星テレビの記者は、「金融、就業、住宅、内需の問題が、各大メディアが関心を寄せる話題となるだろう」と指摘している。

「北京週報日本語版」2009年2月27日