（三）教育、医療衛生、社会保障などの社会建設を大いに支援する

  教育の発展を優先させる。教育に振り向ける中央財政の支出は一五六一億七六〇〇万元で、四五・一％の伸びとする。都市農村の無料義務教育を全面的に実施する。中央財政は八四億元を投入し、テストの結果を踏まえて二〇〇八年秋の学期から都市義務教育段階の児童・生徒の学費・雑費を免除する。農村の義務教育経費保障水準を引き続き向上させるため、二〇五億六〇〇〇万元増の五七〇億四〇〇〇万元を計上する。二〇〇八年春の学期から、無料教科書補助基準を一段と引き上げ、農村における困窮家庭の寄宿生の生活費補助基準を適切に引き上げ、農村小中学校の生徒一人当たりの事務経費水準を高め、中西部地区における農村小中学校校舎修繕改築の見積単価基準を引き上げるとともに、高原や寒冷地帯などに特別な配慮を払う。一二五億元増の二二三億元を計上し、一般大学、高等・中等職業学校の家計が困窮している学生への援助政策を全面的に実施する。中西部地区における普通高校の家計が困窮している学生への援助政策を実施し、充実させる。教育部直属師範大学では師範系学生に対し学費免除を引き続き実施し、条件の備わった地方でも師範系学生に対し学費免除を実施してよい。

  医療衛生体制の改革を推し進める。医療衛生に振り向ける中央財政の支出は八三一億五八〇〇万元で、二五・二％の伸びとする。中央財政は公衆衛生サービスシステムの整備強化をバックアップするために、一二六億一〇〇〇万元を振り向ける。医療・医薬品衛生体制改革の深化をサポートし、公衆衛生、医療サービス、医療保障、医薬品供給保障という四つの体系をつくるために、五六〇億元（二〇〇七年度の留保分三〇〇億元を含む）を計上する。新しいタイプの農村合作医療制度を全面的に実施し、二年間をかけて資金調達基準を年間一人当たり五〇元から一〇〇元に引き上げ、財政補助基準を年間一人当たり四〇元から八〇元に引き上げ、その内、中西部地区に対する中央財政の補助基準を年間一人当たり二〇元から四〇元に引き上げるため、二五三億元振り向ける。都市部住民基本医療保険のテスト作業を拡大し、都市部の非就業者を逐次基本医療保険のカバー範囲内に組み入れるとともに、新しいタイプの農村合作医療制度に同調させて財政補助基準を逐次引き上げ、中央財政、地方財政と住民個人の三者による資金分担メカニズムをつくる。都市農村医療救済制度の健全化をバックアップし、関連制度とのかみあわせを強化する。

  社会保障システムを充実させる。社会保障と就業に振り向ける中央財政の支出は二七六一億六一〇〇万元とし、比較可能な基準値で二四・二％の伸びとする。農村最低生活保障制度の全面的確立と充実化をサポートし、財政補助基準を月一人当たり三〇元から五〇元に引き上げ、中央財政による補助の割合を三分の一から七〇％に拡大させる。都市住民最低生活保障制度の完備化を支援するため二六一億一〇〇〇万元を計上し、二〇〇七年度の財政補助基準が月一人当たり三〇元増であったことをふまえ、さらにそれを倍増させる。一二六三億元を計上し、企業職員・労働者基本養老保険制度の充実化、企業職員・労働者基本養老保険個人口座の積立を確実に行うテスト作業の拡大にあてる。二〇〇八年一月一日から、企業の定年退職者基本養老金の基準を月一人当たり一〇〇元引き上げ、またそれをふまえて、高級技術職の資格を有する定年退職者や、早期退職により基本養老金の受給額が相対的に低い者などについて、さらにその調整額を適宜に引き上げる。中西部地区および旧工業基地に対して、中央財政は然るべき援助を与える。『中華人民共和国就業促進法』の要請に則り、租税・費用の減免、担保付小口ローンへの財政的利子補給、職業訓練補助など就業を促進する税財政政策を確実に実行する。引き続き国有企業の政策的閉鎖・破産の実施、東北地区や中部地区における国有企業傘下の集団所有制企業の改革テストを支援し、三峡ダム地区から転出した移住者の生産・生活面の困難を解決する。

  都市における低所得家庭の住宅難の解決を助ける。国務院の規定に定められた資金源の調達ルートを通じて資金の調達を積極的に行い、安価賃貸住宅の建設などに向けた租税・料金面の優遇策を徹底させ、安価賃貸住宅保障制度の確立と健全化を速めるため、中央財政は一七億元増の六八億元を計上する。住宅積立金に関する制度をさらに充実させる。

  公共文化サービス体系の整備を推し進める。中央財政は一二億元を計上して、公益性のある博物館、記念館と全国の愛国主義教育モデル基地の無料開放を支援する。農村をカバーする中央ラジオ・テレビ番組の無線発信など農村文化建設の重点プロジェクトを支援するために、三四億元を計上する。末端の文化機構の施設や環境の改善、文化遺産の保護、文化産業の急速な発展をサポートする事業に四一億元振り向ける。二〇〇八年北京オリンピック、パラリンピックをサポートするための資金を二四億二〇〇〇万元計上する。これにより、二〇〇二年度から二〇〇八年度にかけ、中央財政が二〇〇八年北京オリンピック、パラリンピック大会運営の助成金として計上した資金総額は一七三億元に達する。

  公共安全の整備を促進する。中央財政は補助金として九四億九〇〇〇万元計上し、貧困地区における公安・検察・裁判所・司法部門の設備購入と法律執行・案件処理をサポートする。末端における人民裁判所の案件処理経費の補助金は四〇億元（二〇〇七年度の留保分一〇億元を含む）とする。刑務所体制改革の全面的な展開を目的とした助成金として、二九億二〇〇〇万元を計上する。「クラス別の管理、クラス別の負担」を主旨とする司法経費保障制度の充実と実施に取り組み、末端の公安・検察・司法機関のインフラ整備を強化する。収支を徹底的に分離させる原則に則って公安・検察・司法部門の重点業務の展開に必要な経費を全額保障し、また訴訟費関連規定の改革後、裁判所経費保障の長期的で効果的なメカニズムを確立する。引き続き製品の品質や食品・医薬品の安全に対する監督・管理活動の経費保障に力を入れる。

  （四）科学技術の創造革新と省エネ・排出削減事業への助成を強化する

  科学技術の創造革新を促進する。基礎研究とハイテク研究への投入を増やし、二四％増の一四七億六〇〇〇万元を計上する。公益性のある業種の科学研究に対し安定した支援を強める。重要な科学技術基盤施設、国家実験室及び国家重点実験室の整備を助成し、国家科学研究基地の役割をさらに発揮させる。産・学・研を有機的に結び付けるための試行テストを推し進め、技術創造革新体系を構築する。科学技術関連の重要な特別プロジェクトの順調な実施を確保する。現代農業の産業技術創造革新体系の整備を支援する。国内の重要設備製造業の振興促進をサポートする。公益と国家戦略の性格を有する産業の発展を助成する。ベンチャーキャピタルを奨励し、科学技術型中小企業の技術革新をサポートする。中小企業向け発展特別資金の助成範囲を拡大する。

  省エネ・排出削減と生態系整備をサポートする。中央財政は省エネ・排出削減に三五億元増の二七〇億元を計上し、補助の代わりに奨励するなどの方式をとって、十件の重点省エネプロジェクトや、中西部地区における下水管ネットワーク化、汚染物質排出削減に対する監督・管理体系などの整備を支援する。立ち遅れた生産能力の退出メカニズムの確立に向け、中央財政は経済の未発達地区に対して然るべき補助金と奨励金を交付する。「三つの川」・「三つの湖」および松花江など重点流域の水質汚濁対策への投入をさらに増大させる。省エネ・排出削減を奨励する税財政政策を実施する。条件を満たした省エネ・環境保護プロジェクトおよび専用設備への投資については、一定の期間を決めて企業所得税を減免し、もしくは相殺する政策を実行する。省エネ製品の政府調達義務付け政策を実施する。省エネ・排出削減に役立つ設備投資については、増値税仕入税額の控除を実行する。廃棄物、資源の総合利用に関する租税・料金面の優遇策を充実させる。新エネルギーと再生可能エネルギーの発展を促進する税財政政策を完備させる。鉱産物資源有償使用制度の改革を推し進め、資源型企業の持続可能な発展につながる準備金制度を確立し、生態補償メカニズムを段取りをおって構築し、充実させ、太湖流域において排出権取引の試行テストを繰り広げる。中国気候変動対策国家プランの実施をサポートする。耕地の林地復元に関する政策の充実化をふまえて、林業の重点プロジェクトの建設と重点公益林の管理・保護をサポートし、中央の森林生態効果補償基金制度を完備させ、集団の山林権制度、国有林場の改革を着実に推し進める。

  （五）諸般の税財政改革を推進する

  財政管理体制の改革を深化させる。中央から地方への移転支出制度を充実、規範化させ、一般移転支出の規模や割合を大きくし、公共サービス分野の投入を一段と増やすこととする。中央財政は地方への財政力補強目的の移転支出を八四六七億二〇〇万元計上し、一三七四億一七〇〇万元増やし、一九・四％の伸びとする。基準財政収入額と基準財政支出額の算定方法を改善するとともに、開発禁止区と開発規制区への支援の度合いを大きくすることより、これらの地区が生態環境の保護を強化し、主体的機能区の整備に取り組むよう奨励する。資源枯渇型都市に対する財政力補強目的の移転支出をいちだんと増やし、長年らい蓄積されてきた社会問題の逐次解消を支援する。特別移転支出項目の新設に関する審査・承認手続きを厳格にし、項目設置の科学化を図る。引き続き現存の特別移転支出項目を整理し、運用方向が同じで一本化できる項目は統合する。期限満了の項目や一時的項目、もはやマクロコントロールの要請に合致せず、続行する必要もないと思われる項目については、撤廃するか、もしくは削減する。特別移転支出関連政策の策定・成立手続きを規範化し、地方に求められる応分の総負担を許容範囲内に押える。一〇〇億元の増額となる四四〇億元の奨励・補助金を計上することにより、県・郷の財政難緩和を旨としたインセンティブ・制約メカニズムを調整し、充実化させ、県・郷の最低額財政需要保障メカニズムの確立を検討する。省クラス以下の財政体制を整備し、省による県財政の直接管理と県による郷財政の管理などの財政管理改革を積極的に推し進め、財政資金を末端へ傾斜する仕組みを逐次構築し、基本的公共サービスの均等化を促進する。

  税制改革を鋭意推し進める。国内企業と外資系企業の所得税制度を一本化させ、新しい企業所得税法と同法の実施条例を全面的に施行し、企業所得税制度の改革の順調な進展を確保する。引き続き東北地区の旧工業基地と中部地区の二六の旧工業基地型都市で増値税の消費型転換改革のテスト作業を進め、全国的範囲の実施案づくりを検討する。資源税制度の改革を推進する。新耕地占用税条例を施行する。国内外企業に課す都市整備税と教育費付加制度の一本化を検討する。個人所得税の改革を推し進め、給与所得控除基準を引き上げ、低所得層の負担を軽減する。

  予算管理制度を充実させる。中央財政の収入超過分の運用方法を改善する。二〇〇八年度以降、年次予算執行に収入超過がある場合、法律・法規と財政体制の規定に基づいて関連支出を増やしたり、財政赤字の削減や歴史的な債務の償還、特殊な一時的支出など必要な支出に充てたりする以外は、原則として支出を新たに追加せず、超過収入の余剰分はすべて中央予算安定調節基金に繰り入れ、さらにその後の年度の予算に繰り越し、予算編成を経て運用しなければならない。こうすることによって、重点支出の需要がよりよく保障され、予算管理が規範化され、予算の拘束力が高められるのである。総合予算を推進するとともに、支出基準体系の完備を検討し、支出事項に対する審査を強化し、プロジェクト支出予算の継続管理を推し進め、全国人民代表大会に報告する予算部門の範囲を拡大する。財政資金の運用実績評価のテスト作業を積極的に推し進め、評価結果の公示制を模索、検討し、公共サービスのレベルアップと公共財の品質向上を促進する。中央、省、市（地区）はそれぞれの末端予算部門全体に至るまでくまなく国庫集中支払制度の改革を実施するとともに、この改革を政府系基金と予算外基金へ逐次広げていく。国債の市場化改革を鋭意推進し、国債残高管理制度を健全なものにする。国有資本経営予算制度の試行枠を広げる。行政機関・事業体の国有資産管理体制をいっそう合理化する。規範化した社会保険基金予算制度の構築を検討する。

  農村の総合改革を引き続き深化させる。中央財政は一五〇億元の資金を計上して、農村の「九年制義務教育普及事業」で生じた債務問題の解消を大いにバックアップし、さらにこれを突破口として郷村債務の整理と解消を強化する。農村の公益事業への資金投入に関する新しい仕組みづくりを模索する。農民の生産・生活用水の負担軽減に向けた総合改革のテスト作業を進め、地域的または業種的な農民の負担問題を逐次解決していく。

  所得分配制度改革の加速化に取り組む。財政の機能と役割を積極的に発揮させ、所得分配の仕組みを見直し、分配国民所得における住民所得のウエート及び第一次分配（企業内の分配）における労働報酬のウエートを逐次引き上げるよう促す。関連の税財政政策を実施し、農民や都市における最低生活保障適用者など低所得者の収入を増加させる。企業の最低賃金基準を逐次引き上げるとともに、それを確実に実施に移すよう後押し、企業職員・労働者の正常な昇給メカニズムと賃金支給保障メカニズムを構築する。企業が職員・労働者の基本医療保険や基本養老保険、失業保険、労災保険などの諸制度を全面的に実施するよう促す。社会保険料の徴収強化をサポートし、徴収率を向上させる。困窮層への財政移転支出の度合いを大きくし、彼らの教育や医療衛生、養老、住宅、料金納付など諸方面における負担を軽減する。所得分配を調節する個人所得税の役割を発揮させ、高所得者への租税徴収・管理を強化する一方、低所得者の税負担を軽減する。国有企業と国有金融機関、わけても独占業種の所得分配に対する監督・管理を強める。公務員に関わる所得分配の秩序をいっそう規範化する。監督・検査への取組みを強化し、規定に違反した手当や補助金支給の行為を厳しく摘発し、処理する。

  金融など諸体制の改革深化を支援する。国有金融資産の出資人としての職責を確実に代行し、中国農業銀行など重点国有金融機関の株式制改革を積極的かつ穏当に推進し、国家開発銀行の商業化への転換を推し進める。投資体制などの改革を大いにサポートする。

  三、法律に則った財政管理を堅持し、科学的管理を強化し、二〇〇八年度予算の円満な達成を確保する

  二〇〇八年度予算の円満な達成を確保するため、総合的に配慮した上で、財政管理の科学化と精密化を全面的に強化するとともに、次のような仕事に重点的に取り組むこととする。

  （一）予算管理を規範化する。年初予算配分の精度をさらに向上させ、予算編成の科学性と正確性を確実に高める。財政支出における剰余金の管理を強化する。資産の配置基準を逐次打ちたて、それを健全なものにし、新規資産の配置を部門予算に組み入れ、資産管理と予算管理を効果的に結びつけた仕組みをつくる。予算執行の管理を強化し、予算執行の効率を高める。各クラスの政府をカバーした地方予算の動態的監督・規制体系の確立を検討し、財政国庫の動態的監督・規制メカニズムを整備する。予算執行と予算編成の連動メカニズムを打ち立て、それを健全化する。予算の執行・管理を強化する各予算部門の意欲や自覚、創意性を引き出し、予算執行の主体的責任を各部門に負わせ、予算執行に対する監督・管理の責任を財政予算の管理・監督機関に確実に負わせることにする。

  （二）租税の徴収・管理を強化する。税務部門、税関の法に則った租税の徴収と管理をサポートし、税金の減免を厳しく抑え、無断で行われた「先に徴収、後に還付」など形を変えた減免税政策を断固として阻止し、是正するとともに、テスト区、開発区などの税財政優遇政策を整理し、それを規範化させ、脱税や還付金騙取などの違法行為を厳しく取り締まる。財政部門、税務部門、国庫、商業銀行の税収業務の横断的管理オンライン化テストを推し進める。すべての予算外管理の資金を徐々に予算管理の枠内に組み入れる政策・措置の策定を検討する。また、「徴税を強化し、費用の徴収を整理する」という原則に基づいて、財政収入の構造を最適化し、不法あるいは不正な料金、基金を全面的に整理し、撤廃する。行政部門における国有資産の貸出収入と処分収入、事業体における国有資産の処分収入に対しては、「収支二本立て」の管理を実行する。租税外収入の管理政策と国庫集中納入制度をよりいっそう充実させる。法に則って租税を徴収、管理し、徴収すべき税金がすべて徴収されるよう努め、国の財政収入の持続的かつ安定的な伸びを確保する。

  （三）支出管理を強化する。「三農」や教育、科学技術、医療衛生、社会保障など諸般の重点支出の需要を確実に保障する。行政コストを引き下げるよう努力する。「人件費、公用車、会議とネットワーク、接待」などの支出増及び党・政府機関、事業体のオフィスビルなどビル・公会堂・ホテル・ゲストハウスの建設を厳しく抑える。海外出張経費のゼロ成長政策を実施する。定員枠外の人員は給与が統一支給範囲に組み入れてはならず、無断で増設した機構も予算保障範囲に組み入れてはならない。中央と省クラスの部門において公務カードを全面的に普及させる。特別移転支出の運用に政府調達と国庫集中支払を条件づけた試行の範囲を広げ、監督・管理メカニズムの構築を検討する。財政資金配分の科学性、公平性及び透明性を高める。政府の債務に対する管理を強化し、新規国債の発行を厳しく抑え、財政リスクの回避、解消を図る。「二つの保持」をしっかりと念頭に置き、財政・経済規律を厳しくし、贅沢や浪費に断固反対し、勤倹を旨としてすべての事業を運営し、財政資金の運用効率を確実に向上させる。

  （四）財政の法制度を健全化する。積極的に条件を創出し、一部の比較的成熟した税収暫定条例を実体法に格上げし、租税法のレベルアップを図る。公認会計士法（改正）や、財政移転支出暫定条例、政府租税外収入管理条例、宝くじ管理条例、政府調達法実施条例、企業の国有資本経営予算管理条例などの法整備作業を確実に進めていく。財政の法律執行監督メカニズムを整備し、財政面の行政の法律執行のレベルを高める。行政審査・許認可事項の許認可と監督の手続きを改善し、行政審査・許認可項目の増設を厳しく抑える。政府会計改革の検討をさらに推し進める。企業の財務制度体系を完備させる。非上場の国有企業、金融企業が企業会計準則体系を実施するよう促す。事業体にかかわる財務規則、会計準則と会計制度を改正する。

  （五）財政面の監督を強化する。財政運営の全プロセスをカバーする監督メカニズムをつくり、それを健全なものにし、事前、事中、事後の監督を有機的に結びつけ、教育や医療衛生、社会保障などの分野の資金、及び企業、行政機関・事業体の会計情報の質と会計士事務所の業務の質に対する監督・検査を強化する。地方財政が実情を加味して、監督機能を強化し、監督・管理のレベルを引き上げるよう奨励し、サポートする。公認会計士、資産評価などの業種に対する監督・管理を強化する。各クラスの財政部門は法律に則った財政運営を貫き、管理を強化し、内部統制を充実させるとともに、自覚をもって全国及び地方各クラスの人民代表大会、会計検査部門と社会の監督を進んで受け入れ、人民政治協商会議の意見を真剣に聴取しなければならない。民主的財政政策決定メカニズムを完全なものにし、財政政策決定における公衆の参与度を高める。『政府情報公開条例』を実施し、財政活動の透明度を高める。「金財プロジェクト」（政府財政管理の情報システム化）の整備を速め、財政管理の強化における現代科学技術と情報手段の役割を十分発揮させる。

  二〇〇八年は、中国共産党第十七回全国代表大会で採択された戦略的配置を全面的に実施する最初の年であり、「第十一次五ヵ年計画」の実施において過去を受け継ぎ未来を切り開く年でもあり、したがって予算と財政活動の諸般の任務を円満に完遂することは重要な意義を有する。われわれは胡錦濤同志を総書記とする党中央の指導の下、中国の特色のある社会主義という偉大な旗じるしを高く掲げ、鄧小平理論と「三つの代表」という重要な思想を導きとし、科学的発展観を深く貫徹し、確実に実施し、開拓進取に努め、堅実に仕事をし、小康社会の全面的な建設で新たな勝利をかち取るために積極的な貢献をしようではないか。

  「人民網日本語版」2008年3月20日