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二、二〇〇八年度の中央と地方の予算案について
二〇〇八年度の予算編成と財政の仕事への全般的要請を次のようにまとめる。中国共産党第十七回全国代表大会と中央経済会議の主旨を全面的に貫徹し、中国の特色のある社会主義の偉大な旗じるしを高く掲げ、鄧小平理論と「三つの代表」の重要な思想を導きとして、科学的発展観を深く貫き、それを定着させ、収入増大・支出節減をはかり、各方面への配慮を踏まえて統一的に企画し、ゆとりをもたせるという方針を堅持するとともに、財政収支の規模を適正化し、マクロコントロールを強化、改善し、経済構造の調整と発展パターンの転換を重点的に推進する。財政の支出構造を最適化させ、一般的支出を厳格に抑制し、民生の保障と改善に力点を置く。税財政改革を深め、科学的発展に資する税財政制度を確立し、健全化させ、公共財政システムの充実化に力を入れる。法律に則った財政管理を堅持し、科学的管理を強化し、財政管理の効率・効果の向上に一段と取り組む。財政の機能と役割を積極的に発揮させ、科学的発展及び社会の調和を促進し、小康社会の全面的な建設で新たな勝利を勝ち取るために貢献をしていく。
上記の全般的要請および経済・社会発展の見通しに基づき、二〇〇八年度予算の主な指標を下記のように提示する。全国の歳入は五兆八四八六億元で、二〇〇七年度の執行額（以下同）より七一八一億九七〇〇万元増やし、一四％の伸び率とする。その内、中央レベルの収入を一四％増の三兆一六二二億元とし、地方レベルの収入を一四％増の二兆六八六四億元とする。全国の歳出は六兆七八六億元で、一兆一二二〇億六〇〇〇万元増やし、二二・六％の伸び率とする。その内、中央レベルの支出を一五・四％増の一兆三二〇五億二〇〇〇万元とし、地方レベルの支出を二四・八％増の四兆七五八〇億八〇〇〇万元とする。
全国と中央レベルの財政収入は主として、二〇〇八年度のＧＤＰ成長率が八％となる見通しであること、消費者物価総水準の上昇率が四・八％以内に抑制されること、さらに税収に直結する商工業の付加価値や全社会固定資産投資、対外貿易輸出入総額及び社会消費財小売総額などの経済指標の所期伸び率に基づいて設定されたものである。次に下記のような、政策の見直しなどによる収入の増減要因を勘案した。つまり、一方では、資源税と耕地占用税の制度改革などに関わる税財政政策及び租税の徴収・管理強化措置などの徹底化に伴い、一部の収入増がもたらされることになろう。他方では、新しい企業所得税法の施行や、預貯金利息収入に係る個人所得税税率の引き下げの影響が尾を引くこと、中部地区の一部都市における増値税の消費型転換改革の推進、個人所得税の給与所得控除額の引き上げにより、財政収入は明らかに減少するだろう。また、省エネ・排出削減への支援や西部大開発、東北地区などの旧工業基地の振興、中部地区の勃興、雇用創出などにつながる租税優遇政策の実施は、程度の差こそあれ収入を減少させることになる。マクロコントロールの強化、改善、とりわけ通貨の引き締め政策の実施は、経済の良質かつ急速な発展の促進に寄与するが、その反面金融や不動産などの関連業種に一定の影響を及ぼすことにもなり、一部の高エネルギー消費・高汚染型業種の成長は持続的に減速し、応分の収入減をもたらす。近頃発生した低温・雨・雪・結氷の災害も一部収入減の一因となろう。そのほか、数年連続して急速な成長が実現したことにより、二〇〇七年度の歳入の基数はすでに大きくなっているが、その内の一部のものは一時的、あるいは特殊な収入であった。しかし、二〇〇八年度には、こうした要因が少なくなり、あるいはなくなるため、収入の伸び幅はそれに応じて縮小することになろう。総合的に分析すれば、二〇〇八年度中央レベルの収入及び全国の歳入の伸び率を一四％に設定したことは、前向きであり妥当なものである。
二〇〇八年度のマクロコントロール強化、改善の要請や、重点分野で必要とされる支出もかなり多くなる実情を踏まえ、財政収支の適正な規模を保たなければならない。それとともに、二〇〇八年度には収入超過分の運用規則を改善し、執行中の追加を減らし、予算を科学的かつ合理的に編成し、全国人民代表大会の監督をよりよく全面的に受け入れなければならない。したがって、二〇〇八年度予算を編成するにあたり、当年度の中央レベルの収入三兆一六二二億元をベースに、中央予算安定調節基金から五〇〇億元を予算に繰り入れ、さらに地方からの上納収入分九〇九億七二〇〇万元を加えることとする。こうすれば、中央財政の配分可能な予算収入は三兆三〇三一億七二〇〇万元となる。中央の歳出予算は一七・八％増の三兆四八三一億七二〇〇万元とし、中央財政の赤字額は一八〇〇億元とする。中央財政の国債残高限度額は五兆五一八五億八五〇〇万元とし、一八二〇億三二〇〇万元増となる。
中央の歳入予算の編成状況は主として次のようなものである。国内増値税収入は一五・五％増の一兆三四〇〇億元、国内消費税収入は一一・九％増の二四七〇億元、輸入品に課す増値税と消費税収入は一一・四％増の六八五五億元、輸出品に係る増値税と消費税還付金（財務上では収入と相殺して会計処理される）は二％増の五七五〇億元、営業税収入は一一％増の二二五億元、企業所得税収入は一三・九％増の六四三〇億元、個人所得税収入は六・二％増の二〇三〇億元、印紙税は二〇〇七年度並みの一九四五億一五〇〇万元、関税は一一・七％増の一六〇〇億元、租税外収入は五％増の一四三九億八五〇〇万元とする。
中央の歳出の編成状況は主として次のようなものである。教育支出は四五・一％増の一五六一億七六〇〇万元、科学技術支出は比較可能な基準値で二六％増の一一三三億元九八〇〇万元、社会保障と就業支出は比較可能な基準で二四・二％増の二七六一億六一〇〇万元、医療衛生支出は二五・二％増の八三一億五八〇〇万元、環境保護支出は三一・四％増の一〇二七億五一〇〇万元、農業・林業・水利事務支出は比較可能な基準値で一七・二％増の一四五〇億四九〇〇万元、工業・商業・金融等事務（生産の安全や、食糧・綿花・食用油等重要物資の備蓄、食糧取引に関わる政策的財務赤字の元利償還など諸方面の事務を含む）支出は三八・九％増の三三七三億二四〇〇万元、国防支出は一七・七％増の四〇九九億四〇〇〇万元とし、一般的公共サービス支出は一四・三％増の二六五五億四〇〇〇万元で、その内、国内外債務利払費は二四・四％増の一二三五億六六〇〇万元とする。地方への租税還付金と財政力補強目的の移転支出は一二・八％増の一兆二三一七億八一〇〇万元とする。
二〇〇八年度中央財政支出の重点配分及び主な税財政政策を下記のように提示する。
（一）引き続き穏健な財政政策を実施する
穏健な財政政策を充実させ、確実に実施し、構造の調整とバランスのとれた発展に力点を置く。通貨政策との兼ね合いを強め、総量の抑制や物価の安定化、構造の調整と均衡の促進を有機的に結びつけ、経済の安定した比較的速い発展という好ましい勢いを保ち、やや急ピッチで成長した経済が過熱し、構造的な物価上昇がギャロッピングインフレに転じることを防ぐよう努力する。
財政赤字と国債資金の規模を適度に縮小する。中央財政の赤字を一八〇〇億元に設定し、前年度の実質赤字額より二〇〇億元減とし（前年度予算の赤字額より六五〇億減となる）、対ＧＤＰ比が〇・六％に下がる見込みである。中央の建設投資に一七七億元増の一五二一億元を計上する。その内、国債資金は二〇〇億元減の三〇〇億元、経常的収入は三七七億元増の一二二一億元とする。中央の建設投資は、農村の生産・生活環境の改善や水利施設、生態系環境保護の強化、社会諸事業の発展支援及び重要な基盤施設の整備に重点的に充てる。
経済構造の最適化を促進する。「三農」への投入の度合いを大きくし、農村経済の発展を促進する。科学技術の創造革新を助成し、省エネ・排出削減を推進し、産業構造を調整する。西部大開発支援などの税財政政策を確実に実行し、移転支出への取り組みを強化し、地域間のバランスの取れた発展を促す。重要設備の国産化、東北地区の旧工業基地の調整・改造、重点産業構造の最適化やグレードアップ及び資源枯渇型都市の後続産業の発展をサポートする。輸出租税還付や加工貿易、輸出入関税などに係る関連政策・措置を充実させ、高エネルギー消費・高汚染型製品、資源関連製品の輸出を抑制し、高付加価値製品の輸出をサポートし、資源関連や省エネ・原材料低消費の製品、肝要な部品などの輸入を奨励する。省エネ・環境保護と自主的創造革新を奨励する輸入租税優遇政策を実施する。企業による対外投資や提携方式の創出・革新、経営国際化の展開をサポートする。
物価の安定における税財政政策の役割を発揮させる。税財政のレバレッジ効果を活用することにより、食糧や食用油、肉類、牛乳、野菜などの農産物の生産を大いにサポートし、基本生活必需品の供給を確保し、物価の急騰を抑制する。必需品の輸入及び備蓄物資の放出などの関連活動を着実に行い、市場需給の均衡と物価の基本的安定を促す。物価の上昇が民生にもたらす影響を注意深く見守り、諸般の財政補助政策を速やかに充実させ、これを確実に実施して、困窮層の基本生活を保障する。
近頃、低温・雨・雪・結氷による大災害に見舞われ、経済は極めて大きな損失を被り、大衆の生活に多大な支障が生じた。引き続き財政の機能や役割を積極的に発揮させ、資金面の保障を着実に強化し、関連施策や措置を講じて、災害対策・救援活動及び被災後の復旧作業の支援に力を入れなければならない。被災者の一時的生活難の救済に大いに取り組み、被災地への物資供給を立派にやり遂げ、被災者の基本的生活の確保に努めなければならない。農業災害救援などの資金をいち早く給付し、農業生産の早期回復を促す。倒壊住宅の修築や建て直し、送電網、交通、教育、ラジオ・テレビ、医療衛生などの面におけるインフラ施設の復旧を大いに支援する。災害対策・救援や復旧・再建に向けて全国財政はすでに五五五億二〇〇〇万元の資金を交付しており、その内、中央財政は経常予算や基金予算などから二七五億四三〇〇万元を拠出し、地方財政は二七九億七七〇〇万元を拠出した。それとともに、送電網、電信などの企業に対し租税面の優遇政策を実施することとした。
（二）農業支援・農民優遇に関する諸般の税財政政策を定着、充実、強化する
あくまで「三農」への支援を予算配分と財政の仕事の重点として位置付け、農業の基盤強化に大いに取り組み、農業の発展と農民の収入増を促進し、社会主義新農村づくりを着実に推し進める。中央財政は「三農」に振り向ける関連支出として計五六二五億元を計上し、前年度より一三〇七億元増やし、三〇・三％の伸びとする。
農民への補助に力を入れる。中央財政の農民補助支出として一三三五億九〇〇〇万元を計上し、前年度より二五三億元増やし、二三・四％の伸びとする。その内、食糧生産直接補助金は一五一億元、農業生産財総合直接補助金は四八二億元、農機具購入補助金は四〇億元、良質種子補助金は七〇億七〇〇〇万元、農民の技能訓練経費は一六億元、それぞれ計上される。
農業生産の発展を大いに支援する。中央財政は農業生産助成の支出として三〇四四億五〇〇〇万元（ほとんどの農業・林業・水利事務支出、環境保護科目に組み入れた耕地の林地復元支出、及び地方財政力補強目的の中央財政移転支出科目に組み入れた農村の租税・料金改革助成支出などの科目を含む）計上し、前年度より四四一億九〇〇〇万元増やし、一七％の伸びとする。その内、農村のインフラ整備強化のための支出に一〇二二億八〇〇〇万元、小型農地水利施設の整備及び老朽化した小型ダムの改築資金に八四億元振り向ける。農業総合開発資金を一二七億二〇〇〇万元計上することより、食糧主産地における中・低収穫農地の改良と中型灌漑区の節水施設関連の改造を重点的に助成し、農業の総合生産能力を向上させる。食糧主産県に対する奨励政策を定着、充実させるために一六五億元を計上する。耕地の林地復元の後続政策を徹底化させるため、耕地の林地復元農家の補助金及びその自家用食糧生産農地の整備強化事業などに一三五億元振り向ける。農業保険の保険料補助制度の健全化に向け、六〇億五〇〇〇万元計上する。貧困脱却扶助開発への取り組みを大いにサポートし、そのメカニズムを革新する事業に一六七億三〇〇〇万元計上する。先進的かつ実用的な農業技術の普及・応用への支援をいっそう強化する。それと同時に、養豚業、牛乳生産・加工業と搾油作物生産の発展支援に係る税財政政策・措置を充実させる。食糧最低買付価格政策を実施し、米や小麦の最低買付価格を適切に引き上げる。
農村の社会諸事業の発展を速める。中央財政はこの分野に一二四五億二〇〇〇万元を振り向け、前年度より六一一億四〇〇〇万元増やし、九六・五％の伸びとする。その内、農村の教育、文化、医療衛生事業の発展助成に一〇七三億二〇〇〇万元を計上し、農村の最低生活保障制度づくりに全面的に取り組み、その充実化をはかるために九〇億元計上し、自然災害時の生活救済に六二億元を充てる。
多様なルートで「三農」への投入を増やす。引き続き中央と地方に割り当てられる新規建設用地の土地有償使用費を規定通りに基本農地の整備と保護、土地整理、耕地開発などに使用する。地方財政も「三農」への投入を増やし、わけても土地の譲渡収入を重点的に新農村づくりへ傾斜することにより、農民の土地の収用や家屋立退きに関する補償金の全額支給を確保し、土地が収用された農民の社会保障支出を補助する。土地譲渡収入のうち農地開発と農村インフラ整備に用いるウエートを逐次高める。農村の金融サービス・システムの確立と健全化を積極的に支援するとともに、補助の代わりに奨励するなどの手段で、農民と社会各方面の投入増加を働きかける。
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