（八）移転支出の度合いを大きくし、地方政府の基本的公共サービス能力を高める。西部大開発、東北地区など旧工業基地の振興、中部地区勃興の促進に関する財政租税政策を引き続き実施し、徹底させ、東部地区の全国に先駆けた発展をサポートし、財政による支援の度合いを絶えず大きくする。これは政府の公共サービス能力の向上に役立つのみならず、経済構造の最適化や調整の加速にもつながる。第一は、一般的移転支出の度合いを大きくする。二〇〇七年度、地方、主として中西部地区へ振り向ける中央財政の一般的移転支出資金は一九二四億元、民族地区への移転支出資金は二一〇億元となり、二〇〇六年度よりそれぞれ三九七億元、五四億元増やした。第二は、県・郷の財政難を緩和させる成果を発展させ、さらにそれを拡大する。二〇〇七年度、中央財政は三三五億元の奨励・補助金を計上し、二〇〇六年度と比べ一〇〇億元増やした。「三つの奨励・一つの補助」政策を充実させるとともに、各地の活動状況について検査・考課を行うことによって、政策が真に実行に移され、資金が合理的に利用されるよう確保する。省クラス以下の財政管理体制の完備化に取り組み、省による県財政の直接管理と県による郷財政の管理などの改革を積極的に推し進める。第三は、司法関係経費の保障政策を真剣に実施する。中央財政は、貧困地区への公安・検察・司法補助支出として六四億九〇〇〇万元を計上し、二〇〇六年度より五億六〇〇〇万元増やし、さらに管理制度を完備させ、インセンティブ・メカニズムを構築する。訴訟費関連規定を改革した後、裁判所経費をいかに保障するかという問題の検討や解決に取り組む。地方財政も司法関係経費の保障政策を立派に実施し、司法機関の職能履行に必要な経費を同クラス予算に早期に組み入れて、その全額を保証する。二〇〇七年度、公共安全支出として中央財政は五九四億八三〇〇万元を計上し、二〇〇六年度より一三一億二五〇〇万元増やし、二八・三％増とする。

その他、ハイテク条件下におけるわが軍の防衛作戦能力と突発事件への対応能力を向上させ、国家主権と領土保全を擁護し、軍人の待遇を適切に引き上げるために、国防支出を三四七二億三二〇〇万元計上して、二〇〇六年度より五二四億九八〇〇万元増やし、一七・八％増とする。さらに国際間の交流と提携を強めるため、外交支出として二三〇億六六〇〇万元を計上し、二〇〇六年度より六二億七一〇〇万元増やし、三七・三％増とする。中央政権整備を強化し、国債利子を支給するために、一般的公共サービス支出として二一六〇億五三〇〇万元計上し、二〇〇六年度より六七億九五〇〇万元増やし、三・二％増とする。中央財政はまた改革、発展、安定という大局に奉仕するためのその他の重点支出の需要を積極的に保障する。

三、着実に仕事をこなし、二〇〇七年度予算の円滑な達成を確保する

二〇〇七年度政府活動の全般的要請に従い、二〇〇七年度予算の円滑な達成を確保するために、全局的に配慮したうえで、重点的に下記の諸方面の活動に取り組む。

（一）税収、租税外収入の徴収・管理に大いに力を入れ、財政収入の安定した伸びを促進する。経済の発展を大いにサポートし、経済の「パイ」を大きくした上で、法に依拠して財政収入の徴収管理を強める。税収秩序の整頓と規範化に力を入れ、様々な脱税や還付金の騙取など違法活動を厳しく取り締まり、減免税を厳格に規制し、期限満了になる租税優遇政策の整理を急ぎ、無断で行われている「先徴収、後還付」など形を変えた減免税措置について、それを断固食い止め、是正しなければならない。全国で財政、税務部門、国庫、商業銀行の税収関連業務横断的管理のオンライン化を穏当に推し進め、付加価値税、企業の所得税、個人所得税など様々な租税の徴収や管理をさらに強化する。租税支出制度の改革テストを穏当に進めていく。租税外収入を全面的に整理し、それを規範化させ、不合理または不法な租税外収入科目を断固取り消し、租税外収入管理の政策と制度を充実させ、重点的に『政府基金の管理方法』、『政府租税外収入徴収・管理方法』などの策定を検討する。すべての土地譲渡による収支を地方政府基金の予算に組み入れ、土地譲渡の収支に対する監督・管理を強化し、土地、海域、鉱産などの資源関連収入に対する徴収・管理をさらに強化する。行政機関の国有資産による収益の管理を強化し、行政機関・公営事業体の国有資産の有償使用による収入と処分による収入、また公営事業体の国有資産の処分による収入などを財政の租税外収入の管理枠に組み入れ、「収支二本立て」を実施し、個人所得と所属部門の行政権力やその管理下にある国有資産とを徹底的に分離するテスト作業にしっかり取り組み、さらにそれを絶えずくり広げ、根本から収入配分秩序の規範化を促す。徴収すべきものはすべて徴収することに努め、これにより財政収入の安定した伸びを確保する。

（二）予算管理制度の改革に取り組み、財政管理の科学化、現代化をさらにレベルアップさせる。政府収支の類別化改革の経験を適時総括し、発生した新しい状況や問題に応じて、科目の設置を完備させ、新規科目体系における予算の管理モデルを検討する。支出基準システムなどを確立し、健全化した上で、農業部をはじめとする十四の中央部門（企業）において、経済分類に基づく科目支出の予算編成のテストを行い、予算編成をさらに細分化する。これと同時に、政府の予算内訳表の充実化を突っ込んで検討することによって、政府予算が真にすべてを反映し、公開による透明性を有し、監督されやすいものになるようにする。引き続き剰余金の管理を強化し、資金の運用効果に対する業績評価テスト作業を積極的に進め、支出基準システムの確立と健全化に取り組み、公務員法に準じて管理された公営事業体を定員・定額テストの範囲に組み入れ、実物費用の定額化と定員経費の定額化との間に効果的なつながりをもたせ、資産管理と予算管理を有機的に結びつけたメカニズムの構築を検討する。中央と省クラスの国庫集中支払制度の改革はすべての末端予算部門へと拡大しなければならず、中央レベルの政府の基金、定年引退・退職者向けの経費と省クラス政府の基金を改革枠に組み入れなければならない。また、すべての地区や市においてもこの改革を実施し、県クラス政府もそれを鋭意推進しなければならない。中央部門と徴収を行う行政執行部門はいずれも租税外収入の徴収・上納改革を行わなければならず、省クラスの改革についてはその資金範囲をあらゆる租税外収入に広げ、省クラス以下もそれを積極的に推し進めなければならない。政府統一調達については、制度体系をさらに完備させ、統一調達の規模を拡大し、特別資金による調達の度合いを大きくし、関係政策の機能を着実に発揮させ、統一調達行為を規範化させる。行政機関・公営事業体における国有資産の管理を強化する。行政機関・公営事業体の国有資産について会計検査を繰り広げ、管理の規則・制度を策定し、動態的監督・管理情報システムを初歩的に打ち立てる。金財プロジェクトの整備を速め、財政管理に先進的な情報技術をうまく取り入れ、予算の編成と管理のレベルを引き上げる。

（三）重点支出の保障に力を入れ、特別資金の管理を確実に規範化する。中央財政と地方各レベルの財政はいずれも厳格に科学的発展観と社会主義調和社会構築の要求に照らして、支出構造の調整に力を入れ、中央と地方がともに努力し、党中央、国務院が定めた諸科目の重点支出の需要を的確に保障することを、着実に予算の編成と執行の過程に具現させるべきである。特別資金の規範的管理を急ぎ、できるだけ早く著しい進歩を勝ち取る。新規特別資金科目の開設を厳格に規制し、国の法律、法規及び国務院の公文書に明確に規定されたものを除き、中央財政で特別資金科目を新設する場合は、国務院の認可を経なければならない。特別科目の移転支出配分を規範化し、資金管理の規定を充実させ、それを公開、透明、規範化させるように努める。特別移転支出科目を整理、統合し、できる限りその支出の交差、重複を減らし、特別移転支出の特定の目標を真に体現させる。特別移転支出の予算編成を改善し、逐次それを各レベルの地方予算に組み入れ、同時に、特別移転支出資金の国庫による集中支払テストを推し進める。

（四）法による財政管理に力を入れ、財政の監督・管理を強化する。法治財政の整備を全面的に推し進め、国務院の『適法行政全面的推進実施要綱』を踏み込んで貫き、積極的に企業所得税法実施条例、政府統一調達法実施条例、資産評価業種管理条例、企業国有資本経営予算管理条例、宝くじ管理条例など財政租税関係の立法作業をうまく行なう。真剣に会計準則、監査準則、財務通則の実施に取り組み、会計、監査、資産評価など基礎作業を強化、改善し、企業内部統制基準体系の整備に大いに取り組む。政府の会計改革の検討を急ぎ、引き続き会計人材養成事業を推し進め、その登録と監督・管理を強め、公認会計士と資産評価業種の健全な発展を促す。財政監督メカニズムを健全化し、重大な財政政策の執行過程に対する監督の度合いを大きくし、大衆の身近な利益にかかわる財政資金の運用状況に対する監督に力を入れる。全国人民代表大会、会計検査部門、規律検査部門による監督及び社会団体と世論による監督を意識的に受け入れる。法による財政管理と人民のための財政管理という自覚をしっかりともち、財政・経済関連法規に違反する様々な問題の発生を予防する。

（五）勤倹節約に努め、奢侈や浪費に断固反対する。ここ数年来、経済の総量がますます大きくなり、財政収入の伸びも速まってきているが、これまで通りに冷静さを失わず、治に居りて乱を忘れず、憂患意識を強めなければならない。わが国は依然として世界最大の発展途上国であり、これからも長期にわたって社会主義の初級段階に位置し、発展にもかなりの不均衡が見られ、生活難を抱える人もかなりの数に達し、人民大衆の生活にゆとりがあるとは言えず、国の建設でやらなければならないことは多い。このため、財政収入の状況が相対的によくなっているからといって、大盤振る舞いをしてはならない。確実に節約型社会の構築や「二つの保持（毛沢東同志が中国共産党第七期中央委員会第二回総会で行った報告の中で党の作風にふれた際に、同志たちに謙虚で、慎重な、おごらず、あせらない作風をひきつづき保持させなければならないし、刻苦奮闘の作風をひきつづき保持させなければならないと述べたことを指す）」の要求にしたがい、厳格に予算に照らして支出、とくに一般的支出の増加を抑える。さらに公務接待制度の改革と充実化をはかり、出張旅費と会議経費の管理を厳格にし、中央国家機関における関係者の出張や、会議主催については場所指定の管理方法を実行する。財政・経済規律を厳しくし、監督・管理の度合いを大きくする。節約を励行し、勤倹を旨としてすべての事業を運営し、奢侈や浪費に断固として反対し、金がまさに肝心なところに用いられるようにし、財政資金運用の規範性や安全性、効率性を的確に向上させる。

二〇〇七年は科学的発展観を踏み込んで貫き、社会主義調和社会の構築事業を積極的に推し進める上で重要な年である。予算と諸財政活動の任務を円満に完遂することは重要かつ大きな意味を持っている。われわれは胡錦濤同志を総書記とする党中央の指導のもとに、鄧小平理論及び「三つの代表」の重要思想という偉大な旗じるしを掲げ、科学的発展観を真剣に貫徹し、具現させ、第十期全国人民代表大会第五回会議で採択された経済・財政活動に関する諸般の要求に基づき、自ら進んで財政活動に対する人民代表大会の監督と指導を受け入れ、真剣に人民政治協商会議の意見と提案に耳を傾けなければならない。そして確信を固め、心を一つにして協力し、奮い立って進取し、着実に仕事をこなし、小康社会の全面的な建設と社会主義調和社会の早期構築に向け更なる貢献を果たすとともに、新しい成績を持って党の第十七回大会の開催を勝利のうちに迎えよう。