（五）県・郷の財政難の緩和に力を入れ、基本的公共サービスの均等化を促進した。地域間のバランスの取れた発展につながる諸般の財政租税優遇政策を真剣に実施し、とりわけ移転支出の度合いを引き続き大きくし、末端の財政難の緩和をはかった。第一に、「三つの奨励・一つの補助」政策の実施によりいっそう力を入れた。二〇〇六年度、奨励・補助金の規模は二三五億元に達し、二〇〇五年度より八五億元増やし、さらに奨励・補助メカニズムを完備した。県・郷の財政難を緩和させた成果をうち固め、拡大したことにより、全国範囲で財政難を抱えている県総数が二〇〇五年初頭の七九一県から現時点の二〇〇県前後に大幅に減少し、しかもこの勢いは継続的に望ましい方向へ進展している。省クラス以下の財政管理方式の革新を推し進め、全国の二八の省では県による郷クラス財政管理の改革、一八の省では省による県クラス財政の直接管理の改革を実行したため、県・郷の財政難を緩和させる体制的、メカニズム的な保障が与えられた。食糧主産県の穀物作付意欲をいっそう引き出し、食糧生産の安全性を守った。県・郷政府の行政能力を高め、社会の安定を保った。第二に、一般的移転支出の安定した伸びに資する長期的で効果的なメカニズムを完備した。二〇〇六年度、中央財政が地方に、とりわけ中西部地区に充てた一般的移転支出資金は一五二七億元に上り、二〇〇五年度より四〇七億元増やした。第三に、民族地区への移転支出の方法を備えた。二〇〇六年度民族地区への移転支出は一五五億六三〇〇万元に上り、さらに非民族自治区や自治州内の民族自治県も民族地区への移転支出枠に組み入れた。また、旧革命根拠地や辺境地区、チベット自治区など貧困地区への移転支出の方法を完備させた。第四に、末端政権の整備をサポートし、強化した。二〇〇六年度中央財政は公安・検察・司法特別補助金として五九億三〇〇〇万元を拠出し、地方における末端の公安・検察・司法機関の事件処理や法律執行を取り巻く環境のさらなる整備を支援した。刑務所体制の改革経費を九億二五〇〇万元計上し、この分野の改革を推し進めた。とりわけ社会主義新農村建設の要請に応じ、二〇〇六年から二年間をかけて全国九万八〇八六箇所の村民委員会が活動場所を有していない問題の解決を助成するために、中央財政は二〇〇六年の間にすでに四億九〇〇〇万元を投入している。そのほか、大中型ダム建設による住民転出支援の後期政策の統合が初めて実現し、ダム地区と転出住民の転入地区の経済発展を大いにサポートした。これらの施策を通じて地方、とりわけ末端政府による基本的公共サービス能力が高められた。

（六）諸般改革を強力に支援することにより、社会主義市場経済体制は絶えず充実してきている。予算管理制度の改革及び一部の重点分野と肝要な部分の改革の支援は新たに重要な進展を見せている。一つは、公務員給与制度の改革、公務員所得分配秩序の規範化作業が捗っている。公務員や軍人、外国駐在大使館・領事館の職員、大陸部から派遣された香港・マカオ駐在員の給与制度を改革し、政府機関・公営事業体の引退・定年退職者、企業の引退者及び海外援助要員などの給与・待遇に適宜調整を加え、基準を引き上げた。また、企業の定年退職者や、優遇扶助適用者、都市における最低生活保障適用者などの待遇水準と生活補助基準を引き上げ、高級職に就いていた企業の定年退職者や、大分前に定年退職し、基本養老年金受給額が比較的低い者に傾斜した。今回は引上げ幅の面でも、中央財政の補助額の面でも過去最大規模となった。同時に、公務員の手当・補助を全面的に整理整頓するとともに、監督・制約メカニズムを確立し、それを逐次充実させた。二つは、企業の改革と発展の支援に大いに取り組んだ。中央財政は補助金として二五〇億元を計上し、九三社の国有企業の政策的倒産を支援し、その従業員四一万人を適切に再配置した。経費補助金のベース額四八億一〇〇〇万元を査定し、第二陣の中央所轄企業七四社の社会事業運営機能の分離作業を初歩的に完遂した。東北地区の国有企業が運営している集団所有制企業の改革テストも幸先のよいスタートを切った。それと同時に、一連の財政租税政策の策定、実施により、中小企業の発展を助成し、対外貿易の改革と「海外展開」戦略の実施を促した。三つは、金融体制の改革を積極的に推し進めた。金融分野における国有資産の総価値と分布状況を明確に把握するとともに、国有株の利益上納政策や国有株保有削減政策、所得税政策を制定し、中国銀行、中国工商銀行の順調な体制転換と上場をサポートした。四つは、政府収支の類別化を穏健に推進した。これは建国以来、わが国財政収支類別化統計体系についての最も重大な調整であり、わが国の政府予算管理制度のまた一つの深遠な革新でもある。新しい政府収支類別体系は、国際的な慣行と国内の実情を有機的に結び付けることを具現化し、政府収支の全容と機能の運営状況をより明瞭かつ完全に反映させることにも寄与し、政府予算の透明度をいっそう高め、予算の管理と監督を強化し、根本から腐敗を取り締り、社会主義の民主政治づくりなどの面においても、いずれも非常に重要な意義をもっている。五つは、その他の予算管理制度の改革も絶えず深められている。剰余金の管理が強化され、資金運用の効率・効果評価に関するテスト作業が着実に進められ、定員・経費定額のテストケースも不断に整えられ、プロジェクト予算では継続管理を実現した。国庫集中支払制度改革の範囲は中央部門全体及びその所轄の六一〇〇余りの末端予算部門に拡大され、改革に関連する予算資金は四六〇〇億元余りに上る。三六の省、自治区、直轄市、政令指定都市、二七〇余りの地区（市）と一〇〇〇余りの県（区）に及ぶ一六万以上の末端予算部門もこの改革を実施した。租税外収入の徴収・上納管理制度の改革は速やかに進展し、改革の範囲も絶えず広がっている。全国範囲で政府統一調達の規模は三五〇〇億元に上り、これは省エネや環境保全などをかなり後押しし、方向付けの役割を果たしている。政府統一調達分野における贈収賄特別対策は段階的な成果を収めた。中央国庫の現金管理は着実に進められ、国債残高管理も順調に実施され、「金財プロジェクト」（全国財政情報化管理システム）整備のテンポは速められている。これらの措置により、従来の予算管理制度から現代予算管理制度への転換が力強く推し進められ、社会主義市場経済体制の絶え間ない充実化を促した。

（七）法による財政運営を厳格に行ない、財政管理をいっそう規範化させた。法に則り国を治めるという基本方針の徹底化を着実に進め、法による財政運営を財政活動の全過程に貫徹させている。第一に、財政に関わる法律・制度の体系は絶えず完備されている。『企業所得税法（草案）』は今期大会で審議されるが、『葉タバコ税に関する暫定条例』、『車両船舶税に関する暫定条例』、『都市部土地使用税に関する暫定条例』はすでに国務院により公布もしくは改正、公布された。『行政機関の国有資産管理に関する暫定規定』と『公営事業体の国有資産管理に関する暫定規定』は正式に公布され、行政機関・公営事業体の国有資産管理は法制化、規範化の軌道に乗り始めている。また、科学的で規範化した宝くじ公益金配分制度が確立された。財政上の行政審査・許認可制度の改革は絶えず深化され、中央財政の行政許認可事項にかかわる諸般の制度や申請手続きはいずれもインターネットで公示されている。第二に、会計などの基盤整備は引き続き強化されている。経済の発展プロセスに適応させ、国際基準に見合った会計と監査の二大基準体系を構築した。それと同時に、会計のリーダー養成プログラムを実施し、それに関連する継続教育制度の充実化もはかった。わが国の政府会計改革戦略枠組の全般的構想を検討、提出した。公認会計士と資産評価業界に対する監督・管理が強化され、その業務分野はさらに広がりつつある。第三に、財政監督は顕著な効果をあげている。リアルタイム監視や総合的な検査・確認、整頓・改善状況のフィードバック、運用効果の追跡調査を柱とする財政監督メカニズムが初歩的に確立され、人民大衆の身近な利益にかかわる重要支出の運用状況を重点的に監督した結果、不正資金が合わせて九一一億元摘発され、一五〇億元の損失資金を回収した。第四に、整頓・改善活動は絶えず強化されている。国務院は、全国人民代表大会の関連決議と会計検査報告で提出された意見と問題を高度に重視し、自覚をもって会計検査による監督を受け入れ、会計検査の決定を真剣に貫徹し、存在している問題を断固是正するよう要求した。目下、各部門と関連機関は整頓・改善を真剣に進めている。会計検査で見つかった中央予算の執行過程における問題については、そのほとんどが整頓・改善され、関連人員の責任も追及された。整頓・改善にかかわる状況は国務院により全国人民代表大会常務委員会に報告された。

しかしながら、二〇〇六年度中央予算の執行と財政・経済運営の過程には早急に解決すべきいくつかの問題も存在している。一つは、経済の構造的矛盾がかなり際立っており、「三農」や教育、医療衛生など経済・社会発展の脆弱な部分への支援をいっそう強化する必要がある。二つは、国の経済と民生に関わる投入の増大に引き続き力を入れるべきである。例えば、雇用情勢は依然として厳しいものであり、農村の最低生活保障制度は今尚完全に確立されておらず、一部の地域では「就学難や学費高騰」及び「診療難や医療費高騰」の問題が存在している、などがそれである。三つは、経済発展のための代価がかなり大きく、自主的イノベーション能力の向上や経済成長パターンの転換につながる扶助政策・措置が引き続き強化されるべきである。四つは、一部地方の末端機構が財政難に陥っており、末端における公共サービスの財政保障力を引き続き高めるべきである。五つは、財政資金の損失や無駄遣いなどの現象がよく見られ、この先財政収支管理の規範化や科学化、現代化の水準を向上させることが望まれる。われわれは緊迫感、使命感を強め、改革の深化や、支出構造の最適化、関連制度の充実化、財政・経済分野での綱紀粛正、監督・検査の強化に力を入れ、絶えず財政管理とサービスの水準を高めてゆかなければならない。

二、二〇〇七年度中央及び地方予算案

中央の二〇〇七年度活動の全局的な布石に基づき、当面直面する新しい情勢を分析した結果、二〇〇七年度予算の編成と財政活動に関する全般的な構想を次のようにまとめた。鄧小平理論と「三つの代表」の重要思想を指針とし、中国共産党第十六回全国代表大会、第十六期三、四、五、六中全会及び中央経済活動会議の精神を真剣に貫徹し、科学的発展観を全面的に具現させ、社会主義調和社会の構築に拍車をかけるとともに、規制を強化し、措置を充実させ、穏健財政を維持し、経済の良好でテンポの速い成長を促すよう努める。人間本位を旨とし、重点を際立たせ、財政支出の構成を調整、最適化させ、社会発展の促進と民生問題の解決に力を入れる。制度の整備に大いに取り組み、省クラス以下の財政管理体制を規範化させ、地域間の基本的公共サービスの均等化を促進する。模索や創造・革新に果敢に挑み、諸改革を積極的に深化させ、財政租税体制・メカニズムの充実に力を入れ、全国民に改革と発展の成果及び公共財政による利益をよりよく享受させる。