（五）地域発展の総体戦略を着実に実施し、地域間経済のバランスの取れた発展を促進する。（１）西部大開発を引き続き推し進める。西部大開発についての「第十一次五ヵ年計画」の実施に取り組み、インフラ整備、生態環境整備と科学技術や教育の発展を速める。一群の重点プロジェクトの新規建設に取りかかり、西部鉄道、自動車道路主幹線、ローカル線空港と内陸水運のインフラ整備を強化する。特色のある優位性を備えた資源の開発と産業基地の整備に取り組む。関連の後続政策の策定に拍車をかけ、耕地の林地復元、放牧停止による草地復元事業で収めた成果を強固なものにする。天然林の保護、砂漠化や石漠化の防除などの重要な生態系プロジェクトを引き続き実施する。西部地区の人材開発と法整備の仕事にいっそう力を入れる。東部、中部、西部地区の間の協同と相互促進を強化する。（２）東北地区など旧工業基地の振興を積極的に推進する。企業の統合・再編や重大装置の研究、開発、製造を後押しし、装置製造、原材料、農業・副業生産物の加工など諸産業の最適化とグレードアップを推し進め、松嫩平原と三江平原の商品化食糧基地の建設を強化し、資源枯渇型都市の経済パターン転換のモデル事業を引き続き推進し、採炭による地盤沈下区域の整備及びバラック地区の改造を立派に進める。（３）中部地区の勃興促進に向けた諸政策・措置を着実に実施する。中部地区における食糧基地、エネルギー・原材料基地、先進的な製造業とハイテク産業基地、さらに総合交通運輸システムの整備を強化し、現代流通業の発展を速める。（４）東部地区では体制・メカニズムのイノベーションを絶えず推進するように奨励し、産業構造の最適化とグレードアップのテンポを速め、改革開放の推進、科学発展の促進、成長パターンの転換などを図る面において全国の先頭に立つよう努力すべきである。天津浜海新区の開発、開放に関する政策・措置を徹底させ、上海浦東新区、深圳経済特別区などの包括的な改革モデル事業を積極的に推進する。（５）旧革命根拠地や民族地区、辺境地区、貧困地区の経済・社会発展を速め、未発達地区におけるインフラ整備や公共サービスへの支援度合いを大きくする。（６）レベルに分けて主体機能の区画計画の編成作業を進める。国の主体機能の区画計画編成を完遂し、省レベルの主体機能の区画計画編成作業を着実に推進する。（７）都市化事業を積極的かつ穏当に推し進める。その重点として、都市の総合的受容能力の向上を図り、公共交通を優先的に発展させ、大都市に見られる交通渋滞、環境汚染など際立った問題の解決に力を注ぎ、「城中村（都市の中の村）」の撤去・改築を速めることである。（８）海洋経済発展計画の編成を立派に行い、海洋経済の発展をサポートする。

（六）諸般の改革を引き続き深化させ、対外開放の質とレベルを向上させる。全般的指導と統括的調整を強化し、体制改革の協同推進メカニズムを確立し、健全化させ、一部の重点分野とカギとなる部分の改革において突破口を切り開くよう努める。（１）行政管理体制の改革を鋭意推進する。政府機構の職責範囲を科学的に定め、行政運営メカニズムを充実させ、政府の管理とサービス方式を改善し、法に基づく行政を推し進め、行政の問責制を強化する。（２）農村の改革を全面的に深化させる。農村における租税・費用改革の成果を打ち固め、発展させる。郷鎮機構、農村義務教育と県・郷財政管理体制の改革を主要内容とする農村の総合的改革の推進に力を注ぐ。農村における土地請負関係の安定化と充実化を図り、農民の権益を確保する。農村の特徴に適合する新型金融組織を模索し、発展させ、さまざまな形の小額信用貸付組織を積極的に育成し、農村の金融サービス水準を向上させる。（３）引き続き企業の改革を推し進める。国有大型企業の株式制改革のテンポを速め、コーポレート・ガバナンス構造や、投資リスク規制メカニズム、内部統制メカニズムの健全化を図り、国有企業の政策的閉鎖・破産、社会的機能の分離、コアの業務と副次的業務の分離などの諸事業をさらに推進し、国有資本の経営予算制度を確立する。電信、電力、民間航空、郵政などの諸業種の管理体制改革を深め、鉄道投融資体制改革の推進に拍車をかけ、鉄道体制改革の総合案を検討、提起し、給水、ガス供給、給熱など市政公共事業の改革を引き続き推進する。非公有制経済の発展を奨励、支援、誘導する関連政策・措置を全面的に徹底させる。中小企業の成長プログラムを継続的に実施し、中小企業向けの社会化サービス体系の健全化を図る。（４）金融面の改革と創造革新を加速する。中国農業銀行の改革を段取りをおって着実に推進する。政策銀行及びその他の商業銀行、金融資産管理会社とノンバンク金融機構の改革を鋭意推進する。資本市場と保険市場を大いに発展させ、複層的な金融市場体系を構築し、債券市場の基礎的制度づくりを強化し、企業債券の発行規模を拡大し、産業投資基金のテスト作業を立派に行う。金利の市場化改革を着実に推し進め、人民元為替レートの形成メカニズムを充実させる。金融に対する監督・管理体系を完備させ、金融リスクを防ぎ止め、解消する。(５)財政・税制の改革を着実に推進する。財政移転支出制度を完備させ、予算管理制度の改革を深化させる。付加価値税転換の全面実施に関する方案及びその関連措置を制定し、鉱産物資源の有償使用制度を完備させる。（６）投資体制の改革を深化させる。企業投資プロジェクトの審査・確認手順を改善し、プロジェクト申請報告書の様式を公布し、『政府の審査・確認を要する企業投資プロジェクト目録』を修正するほか、企業投資プロジェクトに関する行政登録制の統一化と規範化を図る。引き続き「代建制」（建設管理業務を政府の管轄から民間企業への委託に移行する制度）を推し進め、政府による投資の政策決定責任追及制度の確立を急ぐ。（７）資源関連生産物の価格形成メカニズムを充実させる。精製油と天然ガスの価格を逐次整理し、各種用水の価格基準を適時に調整し、送配電価格の改革テンポを速め、風力やバイオマスなどの再生可能エネルギーによる発電の売電価格および費用分担に関する政策を充実させ、熱供給面の価格改革を推進する。（８）対外貿易の成長パターンの転換を速める。独自の知的財産権やコア技術を持つ製品の輸出を誘導し、一般貿易と高付加価値製品の輸出ウェートを引き上げ、高エネルギー消費・高汚染製品と資源関連生産物の輸出を規制し、エネルギー資源や重要鉱産物及び先進技術・設備、肝要な部品などの輸入を拡大し、戦略的な次元から重要物資の備蓄を強化する。加工貿易企業の参入基準を引き上げ、加工貿易のパターン転換・グレードアップを促進する。（９）先進技術、管理ノウハウと優秀な人材の導入を軸に、外資利用の質的向上を図る。サービス業の対外開放を積極的かつ穏当に推し進め、外資による投資が中西部地区、東北地区など旧工業基地及び産業政策に合致する分野へ移転するよう積極的に導き、中西部地区における外国優遇借款利用への後押しを強化する。海外投資を促進する政策措置と協調メカニズムを充実させ、企業の対外投資協力を奨励し、規範化させる。多国間貿易のルールの制定と自由貿易圏（FTA）の構築に積極的に参与する。

（七）教育、医療衛生、文化事業の発展に大いに力を入れ、経済社会の発展の協調性を一段と増強する。（１）教育事業の優先発展を堅持する。公共教育資源が農村、中西部地区、貧困地区、辺境地区、民族地区へ傾斜するよう促す。新たな農村義務教育経費保障メカニズムを貫徹、実行し、学齢期にある都市の家計困窮家庭や農民就労者の子女の就学問題をうまく解決する。職業教育の基礎能力の整備を強化し、農村の学生を対象とした中等職業教育を重点的にサポートする。質的向上を軸に、高等教育・教学の改革を速め、「二一一プログラム」（二十一世紀の高等教育発展に向けて、百校程度の優良大学を選定し、重点的に整備する）を引き続き実施し、高等教育機関の重点学科の整備を立派に行う。国による奨学金、就学助成金制度を確立し、充実させ、学資ローン政策を徹底させ、教育部直属師範大学では師範系学生に対し学費免除の制度を実施する。（２）公共医療衛生体系と基本医療サービス体系を完備させる。都市・農村住民をカバーする基本医療衛生保健制度を逐次構築する。都市部のコミュニティー医療衛生サービス体系を充実させ、経費保障のための対策措置を確実に実行に移し、民衆の病気予防・治療に利便を与え、医療費負担の軽減を図る。引き続き重大伝染病の予防・治療の仕事をりっぱに行う。中国伝統医薬と民族医薬事業の発展を大いに後押しする。医薬衛生体制改革の深化を目指す総体構想及び関連政策措置の検討、提起を速める。（３）文化、ラジオ・映画・テレビ、報道・出版、スポーツなどの諸事業を大いに発展させる。公共文化サービス体系、特に農村の文化基盤施設の整備を鋭意推進し、緊急の保存・修復が必要とされる文化財と文化・自然遺産の保護を強化し、国家博物館、国家図書館第二期、中国美術館第二期などの重要文化プロジェクトの建設を加速し、文化体制の改革を促進する。二〇〇八年オリンピック大会スタジアムの建設に全力を傾けていく。（４）現行の出産政策と低出産レベルを維持し、出生人口の素質向上を図る。農村部計画出産家庭に対する奨励・扶助制度を全面的に推し広め、農村の末端における計画出産サービスの条件を改善し、「少なく生み、早めに豊かになる」というプログラムの試行範囲を拡大する。高齢者事業を大いに発展させる。