（三）省エネ・排出削減事業に取り組み、環境保護と土地の集約的利用を強化する。「第十一次五ヵ年計画要綱」で掲げた、五年間で単位GDP当たりのエネルギー消費量を約二〇％、主要汚染物質の排出総量を一〇％削減するという目標を達成するためには、あらゆる困難を押して、もっと効果的な措置をとり、もっと大きな努力を払って取り組まなければならない。それには、あくまでも省エネ・消耗低減や汚染物質排出の削減及び土地利用の集約化を突破口もしくは重要な手がかりとして、経済構造の調整と成長パターンの転換を速め、サービス業とハイテク産業を大いに発展させ、先進技術による在来産業の改造を奨励し、企業の吸収合併・再編を導き、高エネルギー消費・高汚染業種の中で市場参入要件を具えていない立ち遅れた生産能力の早期退出を促し、集約型発展の促進に取り組むべきである。これと同時に、次の八つの面の仕事に確実に力を入れる。（１）目標責任を徹底させること。省エネ・消耗低減と汚染物質排出削減の目標責任制を厳格に執行し、省エネ・排出削減を目指す科学的かつ統一的な統計指標体系とモニタリング体系の確立を急ぎ、省エネ・排出削減事業に関わる実績評価考課メカニズムを完備させる。（２）重点分野を際立たせること。鉄鋼、非鉄金属、電力、石油・石油化学、化学工業、建材などの重点業種と分野において、中央と地方の投資を活用して、低効率の石炭燃焼産業ボイラー（窯炉）の改造、地域の熱電併給、余熱・余圧の利用、石油の節減と代替、グリーン照明など十項目の重点省エネプロジェクトを全面的に繰り広げる。標準石炭ベースで年間エネルギー一万トン以上を消費する重点企業の省エネ管理を強化し、一〇〇〇社の企業を対象に省エネキャンペーンをつっこんで展開し、エネルギー監査を強化し、エネルギー多消費の重点業種においては、省エネ潜在力が大きく、適応性の高い一群の重大省エネ技術を選定して、その難関突破と技術普及に取り組む。（３）根源から省エネの達成を確保すること。固定資産投資プロジェクトについては、省エネ評価・審査制を実行し、エネルギー消費をプロジェクトの審査・許認可や着工・建設などの諸段階における強制的な基準とする。エネルギー多消費製品については最低エネルギー効率基準制を導入し、製品のエネルギー消費限度額を設定、実施する。公共施設のエネルギー消費原単位制度を樹立し、エネルギー効率の強制表示の適用範囲を拡大する。発電のディスパッチ方式を改良し、火力発電業種における「大型発電プロジェクトの発展、小型発電所の抑制」作業を加速し、今年中に一〇〇〇万キロワット容量の小型発電ユニットを閉鎖することにする。新規建設する火力発電所はすべて脱硫装置を同時に取り付けなければならない。既存の石炭燃焼発電所については、二酸化硫黄対応の計画を公布、実施し、煤煙脱硫施設の運営において特許経営のテスト作業を実施する。立ち遅れた製鉄生産能力三〇〇〇万トン分、立ち遅れた製鋼生産能力三五〇〇万トン分を淘汰するよう努める。（４）政策面の支持を強化すること。省エネ・消耗低減に資する財政・税制政策を充実させ、中央財政から省エネ特別資金を設け、高効率、省エネ製品の普及や、重大な省エネプロジェクトの建設、重要な省エネ技術のモデル事業をサポートする。高エネルギー消費・高汚染業種向けの電気・水道料金差別化政策を充実させ、汚染物質排出の料金徴収制度を健全なものにし、年末までにはすべての都市・町で汚水処理料金の徴収を発動するほか、料金徴収基準を逐次引き上げ、またすべての市制都市は定められた期限内にゴミ処理料金徴収をスタートさせるべきである。脱硫装置が取り付けられた石炭燃焼発電所の売電価格を引き上げ、脱硫装置の運転を無断で停止した発電所に対しては、脱硫分に見合う電力価格を差し引くとともに、厳しく処罰する。余熱・余圧、ボタ、ゴミ焼却などによる発電を奨励する政策を制定し、さらに電力網への売電価格に関わる優遇策を制定する。（５）循環型経済を発展させること。国の循環型経済発展計画の作成に拍車をかけ、循環型経済の評価指標体系と統計制度を充実させ、第一期の循環型経済のテスト作業を推し進める。資源の総合的利用を積極的に展開し、再生可能資源のリサイクル利用、廃棄家電のリサイクル処分及び自動車部品の再製造のテスト作業をよく行う。（６）環境保護を強化すること。クリーン生産を全面的に推進し、排出基準を甚だしくオーバーした企業に対しては、強制的クリーン生産の審査を実施し、期限を決めてクリーン生産の改造を完成させる。引き続き「三つの河」（淮河、海河、遼河）、「三つの湖」（太湖、巣湖、滇池）、渤海、三峡ダム地域及びその上流域、丹江口ダム地域及びその上流域、「南水北調」の東ルート、松花江などの重点流域と区域の汚染総合対策を立派に行い、都市飲用水の安全保障を強化し、都市における汚水とゴミの処理能力を高め、飲用水源保護区内にある汚染物質の直接排出口を法によって閉鎖する。環境保護産業の発展に大きな力を入れる。（７）監督・検査をうまく行うこと。省エネ・排出削減をめぐる特別検査を繰り広げ、省エネ・排出削減目標責任制や、エネルギー効率の表示、エネルギー多消費企業の省エネ措置などの実施状況に対して監督・検査を強化する。重点のエネルギー多消費企業と重点汚染源に対してオンライン監視を実施し、都市部のすでに完工した汚水・ゴミ処理施設、脱硫施設の運転状況に対する監督を強める。（８）土地を節約し、それを集約的に利用すること。最も厳しい土地管理制度を実行し、土地利用についての総体的計画と年度計画を真剣に執行し、新規増加建設用地の総量規制を確実に強め、耕地特に基本農地を保護し、農地の建設用地への無断転用を禁止する。建設用地定額指標と工業用地最低譲渡価格基準を厳格に執行する。土地譲渡における収支の管理を規範化させ、国有土地使用権の譲渡における収支をすべて地方政府の基金予算に組み入れる。

（四）自主的創造革新能力の向上によりいっそう力を入れ、産業構造の最適化とグレードアップを促進する。（１）国家中長期科学技術発展計画要綱を真剣に実施し、自主的創造革新を支える関連政策の実施細則をさらに若干作成、公布する。国の重大科学技術特別プロジェクトの実施に取り組み、一群の重大科学技術基盤施設を整備するほか、若干の国家工程実験室と国家工程研究センターを建設し、さらに一群の国家認定の企業技術センターを選んでサポートし、応用技術研究院（所）と生産企業の再編を推し進める。引き続き公共技術プラットフォームを整備し、技術コンサルティング、技術移転などに関わる仲介サービスを強化し、知的財産権保護の度合いを大きくする。（２）サービス業の発展に拍車をかける。サービス業における重点分野の計画とプロジェクト建設に取り組む。業種の参入基準を緩め、それを規範化させ、財政、租税、価格などの面の政策を活用して、サービス業におけるカギとなる分野、脆弱な部分及び新興業種の発展をバックアップする。世界の先進的な経験、技術と管理ノウハウを積極的に吸収し、サービス業の質的向上やレベルアップを図る。（３）産業構造の調整と最適化を行う。産業構造調整の促進に関する暫定規定と産業構造調整の指導目録を実行に移し、業種参入の管理制度を充実させ、生産能力が過剰となっている業種の構造調整を速め、鉄鋼、セメント、電解アルミ、石炭、繊維、製紙など諸業種の吸収合併・再編を奨励、支持し、法によって立ち遅れた生産能力を淘汰する。その他の業種の生産と市場需給の変動を注意深く見守り、適時に施策を講じて新たな生産能力過剰の発生に歯止めをかける。先進的な情報技術を広範に利用することによって在来産業を改造し、わけても鉄鋼、建材、石炭、電力、石油化学工業、建築などの業種における技術改良を強化しなければならない。（４）ハイテク産業のコアコンピテンスを増強させる。バイオ医薬、集積回路、新世代移動体通信、次世代インターネット、情報安全などのハイテクプロジェクト及び産業化特別プロジェクトを引き続き実施し、ソフトウェアや集積回路、デジタルテレビ、バイオなどの面の産業政策の策定を速める。電子情報、バイオ、航空・宇宙飛行などに関連するハイテク産業基地を新規に建設し、若干の新興産業群を育成する。（５）装置製造業の振興に大いに力を入れる。国産初の重大技術装置の購入と使用を奨励する規定をいち早く策定し、高級数値制御工作機械、基礎製造関連装置などの重大特別プロジェクトに関する企画と総体的な実施案を制定する。嶺澳原発第二期および紅沿河原子力発電プロジェクトにおけるカギとなる設備の国産化事業を確実に推進し、交流一〇〇〇キロボルト送変電と直流八〇〇キロボルト送変電プロジェクトのモデル事業を実施する。都市軌道系交通輸送機関の国産化で収めた成果を打ち固めるとともに、ハイテク船舶および船舶用設備の国産化を推し進め、大型の造船インフラ施設の整備を速める。（６）代替エネルギー事業の秩序立った発展を図る。代替エネルギーに関する中長期発展計画及び石炭ベース代替エネルギー、バイオマスエネルギーなどに関する個別計画の検討、制定を急ぎ、モデル事業を先行させた上で着実に推進すべきで、条件が備っているか否かを考慮せずに一斉に取りかかることを防ぐ。