――国際収支の不均衡状況の改善を図る。当面の国際情勢は全般的に有利な方向に展開しており、国内企業及びその製品の競争力がよりいっそう向上しているため、輸出の伸び率はほぼ比較的高いレベルを維持していくことになろう。一方では、WTO加盟後の移行期が終了するにともない、輸入とサービス貿易を奨励する施策の効果が次第に現われてくるため、輸入規模は適度に拡大し、貿易黒字の過度な伸びもいくらか抑えられることになろう。

三、二〇〇七年度経済・社会発展の主要任務と措置

今年度の経済と社会発展の目標を達成するには、統一的に計画し、重点を際立たせ、次の八項目に力を入れて取り組まなければならない。

（一）引き続きマクロ規制の強化と改善を図り、経済の安定した運営を維持する。穏健な財政政策と通貨政策の実施を堅持する。（１）中央財政赤字を適切に減少し、引き続き財政の支出構造を調整していく。二〇〇七年度の中央財政赤字は二四五〇億元に抑え、前年度の予算赤字より五〇〇億元減とする。財政収入の超過分を適正に運用する。収入増加・支出節約を大いに推し進め、財政資金の運用効率を向上させる。（２）長期建設国債の発行額を縮小し、中央投資の合理化を図る。二〇〇七年度は長期建設国債の発行を前年度比一〇〇億元減の五〇〇億元にすることを提案し、中央予算における経常的建設資金は前年度予算より二五〇億元増やして八〇四億元とする予定であるが、二項目を合計すると、中央政府の建設投資総額は一三〇四億元に達する。構造を最適化させ、重点を際立たせ、脆弱な部分を補強し、力を集中して大きな事業に取り組むという要請に則り、農村の生産・生活条件の直接改善、基礎教育や公共医療衛生など社会諸事業の発展のバックアップ、西部大開発の促進などの分野に用いられる中央政府の建設投資がいずれも前年度を上回るようにする。それと同時に、省エネ・環境保護と自主的創造革新への支援を強める。（３）マネーサプライの適度な伸びを保ち、融資構造の最適化に力を入れる。二〇〇七年度、広義のマネーサプライ（M2）の所期伸び率は一六％とする。さまざまな通貨、融資ツールを総合的に運用し、引き続き銀行系統の流動性管理を強化し、金融機構が融資供与の緩急をよく把握するよう導き、中長期融資の規模を合理的にコントロールする。高エネルギー消費・高汚染の企業及び生産能力の過剰業種に属する劣位企業への融資を厳しく制限する一方、「三農」、中小企業、自主的創造革新、省エネ・環境保護、社会事業及び未発達地区に対する融資面のサポートをさらに強化する。（４）価格総水準の基本的な安定を保つ。価格総水準及び食糧、綿花、石油、石炭、鋼材、分譲住宅などの重要な商品やサービスの価格動向へのモニタリングと分析を強化する。市場価格に対する巡回検査活動をりっぱに行う。

引き続き固定資産投資への規制を強化する。（１）土地の審査・許認可と貸出審査を厳しくし、市場参入の基準を厳格に守り、生産能力が過剰となっている業種と高エネルギー消費・高汚染業種の発展を引き続き規制する。異なる業種の実状に即し、土地、環境保護、省エネ、技術、安全などの面における建設プロジェクトの参入基準を適切に引き上げ、またそれを厳格に執行する。新規着工プロジェクトの整理で収めた成果を強固なものにし、その市場参入における基準や手続きを適正に執行し、わけても都市の建設規模を規制しなければならない。新規着工プロジェクトの管理において部門間の連動メカニズムを確立し、新規着工プロジェクトに関する報告と公開制度を検討、樹立する。（２）経済社会の全局と長期的発展に関わる重要プロジェクトの建設を強化し、農業、サービス業、社会事業、省エネ・環境保護、自主的創造革新、未発達地区などの脆弱な部分をバックアップする。補助、利子補給、租税、価格などの経済的手段を活用して、政府投資の誘導的役割を発揮し、民間投資を適正に導く。（３）投資プロジェクトの監督・管理を強化し、プロジェクトに関する事前調査及びデータベース化制度の確立に拍車をかけ、プロジェクトに対する監査と監督検査を強化し、資金の安全と工事の質を確保する。

消費需要の拡大に力を入れる。（１）国民所得の分配構造の調整を速め、都市・農村住民のさらなる収入増を図るには、農民と都市部の低収入層の収入レベルと消費能力を絶えず引き上げることがカギとなる。（２）農村の消費需要を拡大し、農村における商品流通ネットワーク、農産物卸売市場及び現代的食糧物流などの流通インフラ施設の建設に対する支援を強化し、農業資材の流通ネットワークを充実させる。引き続き「万村千郷」、「双百」（一○○の大型農産物卸売市場を重点的に整備し、一○○の大型農産物流通企業の育成に力を入れること）という市場プロジェクトを実施する。（３）不動産市場の規制を目指した諸政策を確実に実行し、低価格賃貸住宅や中、低価格の中、小型一般分譲住宅の建設を速める。エコノミー住宅制度を改善し、規範化させ、低所得世帯の居住条件の改善を図る。不動産の開発、取引、仲介などの段階における法律法規違反の行為を法に基づいて取り締まり、不動産価格の高騰を抑制する。（４）消費分野の拡大に取り組み、電子商取引の発展に力を入れ、「赤色観光」（中国革命の史跡を巡るパックツアー）や農村観光、文化、健康増進、スポーツ、レジャーなどの消費を積極的に発展させ、消費ホットスポットを育成し、拡大させる。（５）消費環境のさらなる改善に取り組み、医療面の費用徴収と医薬品価格に関する政策を完備し、医療器械価格の規範化を図り、学校の費用徴収に関する公示制を全面的に推し進める。農業関連、企業関連、また教育、医療、不動産、電信、水道・電気・燃料油・ガスなどに関わる価格や料金の徴収に対する監督、検査を行い、市場への監督・管理を強化し、消費者の合法的権益を保護する。

経済運営の調節作業をりっぱに進める。現代化した大型炭鉱の建設を重点にすえ、中小型炭鉱に対しては統廃合、改造を実施する。石油・ガス資源の開発を急ぎ、石油備蓄体系の構築を着実に進め、石油・ガスの輸送ネットワークや施設の計画と建設に拍車をかける。電力網の建設を強化し、最適化を念頭に火力発電を発展させ、水力発電を鋭意開発し、原子力発電や太陽光、バイオマス、風力、地熱など再生可能エネルギーの発展を速める。石炭運輸ルートの脆弱な部分、積出港、重要な交通インフラ施設の建設にさらに力を入れる。さまざまな交通運輸方式の総合調整を立派に行い、交通資源を合理的に配置し、交通運輸業の総合的運営効率を高める。優先度に基づく電力供給をいっそう規範化させ、電力使用効率の向上を目指した「バーチャル発電所」整備のモデル事業を展開し、電力需要側管理の長期的メカニズムの確立を推し進める。引き続き石炭、電力、石油、運輸の需給面の整合性を強化し、住民の生活面の需要を優先的に満たし、病院、学校、金融、食糧、化学肥料などの重点分野と部門の需要を保障する。

（二）農村経済の発展を重点に置くことを堅持し、社会主義新農村の建設を着実に推し進める。農業向けの支援・優遇策を定着させ、さらに充実、強化し、「三農」への投入を確実に増やして、農業と農村経済の構造調整の促進に大いに力を入れる。（１）食糧生産の安定的な発展を図る。良質食糧産業プロジェクトの整備と国の大型商品化食糧生産基地の建設を引き続き推進する。穀物作付農家向けの直接補助、農業資材総合直接補助などの助成策を充実させ、良質種子と農機具購入の補助金の枠を拡大する。重点地区、重要食糧品種に対しては引き続き最低買付価格政策を実行する。食糧安全早期警報システムを構築し、充実させ、食糧の生産、在庫、輸出入に対する監視とコントロールを強化する。（２）現代農業の建設を積極的に推し進める。農業の基礎科学研究に関連する施設と農業の技術装備を改良し、先進的かつ適応性のある農業技術の普及に力を入れる。綿花、搾油作物、製糖作物の生産基地の建設を強化し、条件の備わった地方では飼育・養殖団地を整備するよう奨励し、引き続き栽培・飼育・養殖業の優良品種プロジェクト、植被保護プロジェクト、現代農業のモデル・プロジェクトを実施する。農産物品質安全検査測定システム、動物疫病予防システムの整備をよく行い、社会化サービス体系の健全化を図る。（３）引き続き農村の生産・生活条件を改善する。土地肥沃化プロジェクトの実施を速め、中・小型農地水利施設の整備を強化し、大型灌漑地区の節水施設の改造及び中部地区の排水ポンプ所の建設をサポートし、老朽化した危険なダムの改造への取り組みを強める。農村の用水、ガス、道路、電力などインフラ整備への投入を増やし、今年中にさらに三二〇〇万人の農村人口の飲用水安全問題を解決し、メタンガス利用農家を五〇〇万世帯新規増加することとし、県・郷自動車道路の改造と村間道路の整備をサポートし、中西部地区における農村送電網の改造と電気の通っていない地区の送配電施設の整備に取り組む。（４）農村の社会事業の発展を速める。農村の義務教育段階における児童・生徒の学費・雑費を全部免除する。引き続き貧困家庭の児童・生徒に教科書を無料で提供し、寄宿生に生活補助費を支給する。農村小中学校の現代遠隔教育プロジェクトと西部の「二つの基本」難関攻略任務を完遂し、農村の寄宿制学校の整備事業を引き続き推し進め、中西部農村における中学校の校舎改築をスタートさせる。郷鎮衛生院を重点とする農村医療衛生サービス体系の整備を強化し、新しいタイプの農村合作医療制度のカバー範囲を拡大する。郷鎮総合文化センターの整備をスタートさせ、新ラウンドの「村々通」（ラジオ・テレビの普及事業）と農村での映画上映事業を推し進める。（５）農民の収入増につながるルートをきり開く。農村の第二次、第三次産業を鋭意発展させ、高収益工芸作物や牧畜・水産業の発展を速め、農産物の質と安全レベルを向上させる。栽培・飼育・養殖業および林業の運営による収入増に努め、農業の産業化経営を促す。農村の合作経済組織を発展させ、県域経済を大きくする。各種の職業技能トレーニングをさかんに展開し、広範な農民の就業や創業の能力を向上させる。（６）農村向けの投入の安定的増加を図るメカニズムを構築する。農業支援投資をさらに統合させ、それに関わる企画や計画のかみ合わせ及び部門間の情報交換メカニズムを樹立し、投入に関する管理弁法を充実させる。