人民大衆はより多くの実利を手にした。農村住民一人当たりの純収入と都市部住民の一人当たりの可処分所得の実質伸び率はそれぞれ七・四％と一〇・四％となった。二九の省（自治区、直轄市）が最低賃金基準を引き上げた。農民就労者の賃金が期日どおり全額支給されるように保障するための諸制度は絶えず完備されている。都市部の新規増加就業者数は一一八四万人に上り、年末時点での都市部登録失業率は四・一％であった。社会保障のカバーエリアを引き続き拡大し、都市部の基本養老、基本医療、失業、労災及び生育など諸保険の加入者数は、それぞれ一一六二万人、一九五四万人、五三九万人、一七五七万人と一〇三八万人増となった。二五の省（自治区、直轄市）で農村最低生活保障制度を初歩的に確立した。各種優遇・慰撫対象者の扶助手当基準は大幅に引き上げられた。公共事業の労務提供による救済事業の推進により、貧困地区で一群の小型インフラ施設が新規建設され、転住による貧困脱却扶助モデル事業への支援金として一〇億六〇〇〇万元を計上し、西部地区で二四万人の貧困人口が転住をはたした。ダム地域の住民転住向けの土地収用補償およびそれを支援するための後期政策は逐次充実化し、裨益農民数は二二八八万人に達した。電力、食糧、化学肥料、医薬品、精製油、不動産などの諸価格及び農業関係、企業関係、また教育、医療、タクシー料金などに関わる料金体制に対して特別検査を行った。社会の消費財小売総額は一三・七％伸び、伸び幅は前年度より〇・八ポイント上がった。

（五）省エネ・排出削減及び生態系保護の事業はいっそう強められた。

エネルギー資源の節約や循環型経済の発展事業は著しく増強されている。二〇〇六年の初めに定められた全国の省エネ・排出削減目標は達成できなかったものの、エネルギー資源の節約や循環型経済の発展に対する諸方面の認識が普遍的に増強されたため、この事業への推進力はさらに強まった。また、省エネ活動を強化する決定を公布し、三〇の省（自治区、直轄市）、新疆生産建設兵団及び一部の中央企業との間で省エネ・排出削減の目標責任書に調印した。省エネ目標責任及びその評価考課体系が初歩的に樹立され、単位GDP当たりのエネルギー消費量と単位工業付加価値当たりの水消費量の公表制度を本格的に実行に移した。十項目の重点省エネプロジェクトを全面的に推し進め、国債資金を運用して一一一の重点省エネプロジェクトを支援した。一〇〇〇社のエネルギー多消費企業を対象に省エネキャンペーンを繰り広げた結果、エネルギー消費重点企業の省エネ管理は強化された。省エネや節水製品に関する政府調達リストを調整し、エネルギー効率の強制表示制度はより広い範囲で実施された。電力需要側管理は引き続き強化された。エネルギー多消費業種に対する電気料金差別化政策の実施はさらに強化され、一部の地方ではまたエネルギー消費限度の超過分に対して加算料を設ける制度を実施した。省エネや環境保護関連の宣伝活動を広範に行ったことにより、全社会の省エネや環境保護に対する意識が著しく強まった。第一期の循環型経済のテスト作業が実施された。

環境保護と生態系整備は鋭意推進されている。クリーン生産が全面的に進められ、国家重点業種のクリーン生産技術ガイドライン目録と評価指標システムが公表された。淮河、松花江などの流域で都市汚水や工業排水の対策を実施した。都市の汚水処理率と都市生活ゴミの無害化処理率はそれぞれ五六％、五四％に達し、前年度に比べてそれぞれ四ポイントと二・三ポイント上昇した。さらに一億四〇〇万キロワット相当の火力発電ユニットに脱硫装置を設置した。全国の二酸化硫黄や化学的酸素要求量（COD）の排出量の伸びはそれぞれ一一・三ポイントと四・四ポイント下がった。通年の耕地の林地復元面積は二六万七〇〇〇ヘクタール、放牧停止による草原復元面積は一〇〇〇万ヘクタールであった。

（六）改革開放は新たな一歩を踏み出した。

重点分野と肝要な段階の改革は引き続き深められている。北京、内モンゴルなど八つの省（直轄市、自治区）と一部の市、県において農村の総合的改革テストを行なった。一九社の国有独資公司が取締役会の設置と充実化に向けたテスト作業を進め、第二陣の中央企業七四社における社会的機能の分離改革はほぼなし遂げられた。独占業種の管理体制改革は積極的に推し進められ、郵政管理面での行政・経営分離がほぼ達成された。中国銀行、中国工商銀行は上場に成功し、農村金融機構の市場参入のハードルが一段と低くなり、銀行業の資産の質と自己資本比率は引き続き向上し、上場会社の非流通株改革（非流通株主と流通株主間の権益のアンバランスの是正）は一応完遂され、直接融資の規模が増大し、外貨管理制度と人民元為替レート形成メカニズムはより完全なものになっている。政府収支の類別化改革は順調に推し進められ、予算管理制度の改革は絶えず深められている。消費税、資源税と不動産関連課税の諸政策を調整し、充実させ、個人所得税の課税最低限を引き上げた。投資体制の改革は積極的に進められ、企業投資プロジェクトの審査・確認制と登録制に関する管理弁法を策定、公布した省（自治区、直轄市）は三〇に上り、八〇％以上の企業投資プロジェクトは登録制を実施し、中央の投資管理プログラムはいっそう規範化されている。資源関連生産物価格と要素価格の形成メカニズムの改革には望ましい進展が見られ、石油価格をめぐる総合的改革と電気価格調整案がスムーズに実施され、三〇の省（自治区、直轄市）で水資源費の徴収を始め、一五の都市で住民生活用水の段階式料金体制を実施し、さらに工業用地譲渡の最低価格基準に関する統一公表制度を確立した。医療衛生体制改革の深化作業が始動した。中小企業の成長プログラムを実施し、非公有制経済の発展環境はさらに改善された。