今年は中国の改革開放政策実施30周年にあたる。中国の改革は農村から始まり、中国の経済体制の改革を研究するには、農村改革の研究と「一号文書」を理解しなければならない。

この30年、農村改革は次々と行われ、10の中央「一号文書」はそれぞれの時代背景の中で、農村経済の繁栄や農民収入の増加、農村社会の発展の促進、都市と農村の調和がとれたともに繁栄する社会の構築など、牽引的な役割を果たしてきた。

1982－1986：中国改革のプロセスを描く5つの文書

1982年から1986年にかけて中国共産党中央は、5つの「一号文書」を制定し公布した。この5つの「一号文書」は、党中央が指導する農村改革における一連の重要な政策決定を記録し、農民の生産意欲を引き出し、農村生産力の解放、農村改革の実現を大いに促進していく。

1982年1月1日、中国共産党中央は最初の「三農（農業、農村、農民）」に関する「一号文書」を公布し、時代に合う農村改革の意義を総括し、農村政策をさらに円滑化して、個別農家への請負制を認めた。

1983年1月、中国共産党中央は、第2の「一号文書」である「当面の農村経済政策に関する若干の問題」を公布した。この文書では、世帯を単位とした生産量に連動する請負責任制を認め、「中国共産党の指導の下での中国農民の偉大な創造であり、マルクス主義の協同化理論の中国での実践における新たな発展」として全面的な普及を求めた。

1984年1月1日、中国共産党中央が公布した「1984年の農村業務に関する通知」の第3の「一号文書」は、世帯を単位とした生産量に連動する請負責任制の実施を引き続いて整え、土地の請負期限の延長を強調し、その期限を普通15年以上と規定した。

1985年1月、中国共産党中央と国務院は、第4の「一号文書」である「農村経済のさらなる活性化に関する10の政策」を公布した。その中心となる内容は、農村の産業構造を調整し、30年間実施してきた農産物と副産物の統一買付けと割当買付け制度を廃止し、食糧や綿花など少数の重要農産品については、国家計画によって契約買付けする新たな政策を実施し、農業税については現物から現金に改めた。

1986年1月1日、中国共産党中央と国務院は、「1986年の農村業務に関する布石」の第5の「一号文書」を公布した。これは国民経済における農業の位置をさらに正し、もともとあった政策と科学に依ることを認めると同時に、資金の投入を増加し、農村改革をさらに推進することを強調した。

この5つの「一号文書」は、中国の農村改革の局面を切り開き、農民の収入は急速に増加し、その速度は都市住民より速かった。そして都市と農村住民の収入の格差は次第に縮小し、農民は貧困を乗り越え、最低限度の生活からいくらかゆとりのある生活へと向かうようになった。

この5つの「一号文書」は、世帯を単位とした生産量に連動する請負責任制を認め、非農業などの経営方法で生産力を解放すると同時に、労働力自身の更なる解放を実現し、都市の経済体制改革のために堅固な物質の基礎と、尽きることない精神力を提供した。これによって農村の余剰労働力は、工業化や都市化の偉大な歴史的プロセスに参加し始めた。

2004－2008：都市と農村の統一建設における5つの新しい功績

21世紀に入り中国経済は急成長を続けると同時に、都市の経済体制改革に巨大な力を提供してきた農村経済の発展は、停滞の窮境に陥った。

1997年から2003年の7年間、農民収入の年間増加幅は連続して4％を下回り、都市部住民の収入増加の5分の1にも及ばなかった。そして食糧の主要生産地域の多くの農家の収入は減少し、農村の各社会事業の伸び率も低かった。

「三農」の厳しい情勢に対して、2002年11月に開かれた中国共産党第16回全国代表大会では、都市と農村の経済社会の発展を統一計画し、現代的農業を構築して農村経済を発展させ、農民の収入を増やすことは、小康社会（いくらかゆとりのある社会）を全面的に建設することにおける重要な任務であると指摘した。

2004年2月8日、新世紀初の「三農」に関する中央「一号文書」である「中国共産党中央国務院の農民収入増加促進に関する若干の政策の意見」が公布された。これは改革開放以来、農業に関する第6の中央「一号文書」である。これによって毎年の公布される中央「一号文書」は、再び「三農」問題に限定されることになった。

2005年1月30日、「中国共産党中央国務院の農村事業の強化、農業総合生産能力の向上に関する若干の政策意見」が公布され、各農業支援政策の安定や完備、強化、農業総合生産能力の適切な強化、農村と農業経済構造の調整により、農村改革の更なる推進が要求された。

2006年2月21日、「中国共産党中央国務院の社会主義新農村建設促進に関する若干の意見」では、農業支援政策の完備やインフラ施設建設の強化、農村総合改革の促進、農民収入の持続可能な増加の実現、社会主義新農村建設の良好な開始を確保することが示された。

2007年1月29日、「中国共産党中央国務院の現代的農業を積極的に発展させ、社会主義新農村建設を着実に促進することに関する若干の意見」が公布された。ここでは、現代的な農業設備や科学技術での農業の改良、現代的な産業体系での農業の向上、現代的な経営方法での農業の促進が記され、現代的な発展理念で農業を導き、新しいタイプの農民の養成を通じて農業を発展させることが提起されている。

2008年1月30日の、「中国共産党中央国務院の農業インフラ整備を適切に増強し、農業の発展と農民の増収をさらに促すことに関する若干の意見」では、中国特色ある農業として現代化の道を歩み、工業を以って農業を促し、都市を以って農村を促す長期メカニズムを構築し、都市と農村部の経済社会が一体化した発展の新しい枠組みを作ることが打ち出された。

1980年代の5つの中央「一号文書」は、重点的に農村の体制上の障害を解決し、農村の生産力の大きな発展を促して、都市部の経済体制改革に、物質面と思想面の動力を提供した。新世紀に入ってからの5つの中央「一号文書」の中心的な考えは、都市部が農村をサポートし、工業が農業を支援することである。一連の政策の措置により、農民の負担を軽減させて活力を回復させ、農民の増収を重点に置き、農民に平等の権利や農村に優先的地位を与え、農業を更に支援することになった。

この5年、これら5つの中央「一号文書」の政策で、一時消沈した農村は再び生気をとり戻してきた。

食糧生産は4年連続で増加し、昨年の全国の食糧総生産量は5万150万トンに達した。これは新世紀に入って初めて5億トンの大台を突破したことになる。農民1人当たり純収入も4140元を超え、連続4年で6％以上増加した。農民の生活水準は目に見えて向上し、農村のエンゲル係数は2002年の46.25％から2006年の43.02％に下がっている。

「チャイナネット」2008/02/22